国民新党記者会見一部記者締め出しに思う

 新聞各社は、この件については反省する必要があるのではないのか?
 普段の新聞社は真実をありのままに報道するのが自分達の義務であると言っているが、国民に広く知らせるのも新聞社の義務ではないのか?
 政党が公式の記者会見を開いて党の方針等を発表しているにも係わらず、それを一行も掲載しないのは、新聞社で世論を操作していると批判されても仕方がない。
 例え、「国民新党」の支持率が低くても、現実には支援している者も存在するのである。
 そういう人達を含めて、(国民新党の支援は別にして)政治に興味を持っている者は各政党の動きも関心があるのである。
 
 それを、新聞社の都合で振り分けていたのでは、とても公平な報道とはいえないのではないのか?
 おそらくこれが自民党、民社党の記者会見であれば全社掲載していたはずである。
 小さな政党「国民新党」であるが故に反響が少ないと高をくくって掲載しなかったことは十分推測できるのである。

 ましてや、野党記者クラブが代表者会議を開いて、国民新党に抗議するとは、それこそ「何を言っているのだ」と言いたい。

 何度も言うが、国が認めた政党として「国民新党」はあり、我々の税金が補助金として支出されているのである。
 その税金を使って活動している「国民新党」の動向を知るのは国民の権利ではないのか?
 我々国民は、各種の情報はテレビ、新聞等でしか知ることができないのであり、その情報を各社が操作しているのである。
 
 その権利を新聞社の都合で奪い去っていると言っても過言ではない。
 そこのところを各新聞社は考える必要があると思うし、本来なら国民新党に謝罪すべきであるのに、抗議するなどは言語道断である。

 おそらく、現場の記者は「原稿」を上げているものと推測はできるが、編集の段階で不採用になったものと思われる。

 故に、余計に世論を操作していると思うのである。
 各種アンケート調査、内閣支持率もおそらく操作しているものと十分推測できるのである。

 
 「書かないなら会見出ないで」国民新党が一部の記者排除
読売新聞(03月18日20時44分)

 国民新党は18日の定例記者会見の際、先に発表した緊急経済対策を報道しなかったことを理由に一部報道機関の出席を拒否した。

 記者会見から特定社を排除するのは異例だ。

 同党の亀井静香代表代行は、記者会見に先立つ党本部での両院議員総会の冒頭、13日に発表した経済対策について「みんな集まって誠心誠意やった結果を発表した。全力をかけているものを1行すら載せない社は、会見なんか聞いてもらう必要はない」と語った。

 その後、党職員が「党幹部の総意」として「経済対策を掲載・放送していない会社は記者会見に出席しないでほしい」と伝えた。記者会見場でも亀井氏が「1行も書かないなら会見しても意味がない」と改めて出席を拒んだため、朝日新聞、産経新聞など経済対策を報じなかった新聞社や民放の記者は、記者会見に出席しなかった 記者会見には亀井氏のほか、綿貫代表、亀井久興幹事長らが出席し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策や政治資金規正法改正などについて党の見解を説明した。

 これを受け、野党記者クラブは代表者会議を開き、同党に抗議することで一致した

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