増税することを検討せず、予算の使い方を検討したらどうか?

 「政府の経済財政諮問会議」が「経済財政改革の基本方針2009」の素案をまとめた。
 できもしないことを並べて嬉しがっているようにしか思えないのである。
 過去からの自民党政権下での税金の使い方は、それこそチャランポランで「各省庁」から上がってくる計画を鵜呑みにしてやるものだから、国の歳入を大幅に上回る歳出になってしまう。
 足らない分は赤字国債の乱発で、年々赤字が膨らみ900兆円とも1000兆円とも言われている。

 このたびも麻生のオッサンは選挙向けのパフォーマンスで約15兆円もの「大盤振る舞い」の「バラマキ作戦」を敢行した。
 財源出所は勿論「赤字国債」発行で、子孫に多額の借金を残す結果となり、効果はほとんど見られない酷いものである。

 一般家庭での家計は、今月はこれだけの収入しかないので、オーバーしないようあれとこれと節約して支出は極力控えようとやり繰りするのであるが、国の予算は歳入のことは余り考えず使い道だけを考えているのである。
 これで健全な予算が組めるはずはないのである。

 歳入の枠内で使えば良いものを、はるかに超える予算を組んだ挙句が、消費税アップとか、タバコ税アップ等を考える、つまり自分達(政府与党)が好き勝手に使って金が足らなくなると、国民から取ることか赤字国債乱発を考える無恥な考えをしているのである。

 勤め人は苦労しているのである。
 賃金は減らされ、その分夫の小遣いが減る。
 食卓に上がる品数は1品削る。
 家族で外出する回数は3回に1回は削る。
 着る物は子ども優先で親は我慢する。
 等々我慢し頑張っているのである。

 それが政府は「大盤振る舞い」するなど無償に腹がたつことを平気でやり、挙句の果てが「消費税アップ」では本当に情けないものである。
 外国であれば、既にムシロ旗を持った人々がデモをして大騒ぎになっているのだろうが、我が日本人は平和主義者が多いのか?何の兆候もない。
 これを知っている政府与党はやりたい放題だ!

 非正規社員は解雇され、巷では失業者がホームレス化(英語で表現しているが、日本流に言えば「乞食」なのである。差別用語であろうがあえて言う)している。

 政府与党が本当に健全な予算編成を考えるなら、まず節約を考えよ。
 ペテン師小泉のように弱者をいじめるような「社会保障費毎年2,000億円削減」等のような馬鹿にことをせず、政府内部の機関を見直しせよ!

 その筆頭が「独立法人、公益法人等「天下り」の受け皿となっている機関を撤廃することである!
 (この度の補正予算でも、基金という名目で予算をプールし、そのために7,000人もの天下りを生む。本当に馬鹿な連中が多いのである。これに政府与党から異議が出ないのが情けない)

 失業者に職を与えることを考えよ!
 
 エコカー、エコ家電購入には補助(ポイント制度)を出すといっているが、失業者・「乞食」には全く関係のないことである。

 賃金を下げればそれだけ購買を控えるのは当たり前であろう!
 一般家庭で、品物を購入する際収入の枠内で買えるかどうかを考えるのである。
 
 民間に右にならえで公務員のボーナスもカットした。
 国内というより一般国民(金持ちは除く)全体が金を使わないように、政府が国民の頭を自ら押さえ込んでいるのである。

 ますます購買意欲が失われるのである。
 これで国内需要が高まると思っているのであろうか?
 そう思っている者がいるのであれば今の職、辞めたほうが良い!

 政府与党の中に、逆の発想をする者はいないのだろうか?
 15兆円もの金があれば1万2千円といわず、国民一人当たり10万円支給したらどうか?
 10万円では効果が薄いので「政府紙幣」を200兆円ほど発行し、使用期限を設けて国民一人当たり150万円ほど支給すればよいのである。

 使用制限を設ければ必ず消費するからその分国内で流通することになり各企業も潤うこととなる。
 政府与党の中には過去例がないと尻込みする輩もいるが、この際発想の転換で思い切ったことをやるべきである。

 「経済財政諮問会議」などナンセンスである。
 今の政府与党では、それこそ「絵に描いた餅」であろう!
 絶対に実現することはない!
 ハツキリ断言しておこう!
 

財政再建で消費税率も焦点に=「基本方針」9日に素案-政府
時事通信(06月06日18時21分)

 政府の経済財政諮問会議は9日に「経済財政改革の基本方針2009」の素案をまとめる。新たな財政再建目標は、(1)国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)赤字を5年後をめどに半減、10年代末に黒字化する(2)国内総生産に対する債務残高比率の上昇を10年代半ばまでに止め、20年度以降に安定的に引き下げる-の二本立てで調整している。目標達成のための消費税率も焦点になる。
 新目標はいずれも期間が10年程度の長期となるが、「あまり遠い目標は非現実的で説得力がない」(与謝野馨財務相)ため、5年後をめどとする中間目標も示す。11年度黒字化を断念した基礎的財政収支の赤字半減時期は、14年度を念頭に「5年後」や「10年代半ば」などの表現が検討されている。 

[時事通信社]

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