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zoom RSS 韓国を困らせる5つの提案、その一〜八幡和郎

<<   作成日時 : 2018/12/06 10:17   >>

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その一 
日本人が半島に残した企業・個人財産への補償を要求
 日韓基本条約締結に伴う協定および交換公文において、それぞれの国や企業、個人の財産や請求権については放棄され、補償が必要な場合は、それぞれの政府が国民に対してすることになった(ただし、戦後になっても住んでいる人たちの財産は例外とされ、これによって在日朝鮮人は保護された)
 一応、相互主義になっているが、官民ともに日本が朝鮮に持っている財産や請求権の方が桁違いに多いわけだし、戦後も韓国に留まった日本人より逆の方が多いので、不平等条約だった。
 ポーランドやチェコではドイツ人資産の返還もされており、韓国が個人請求權を云うなら日本側も蒸し返しはあり得る。

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