ウイーン条約無視の韓国憲法裁判所判決(蔑笑) 国で無いことを認めた?

 韓国の憲法裁判所がまたやりましたナァ(笑)
 2015年12月の日韓合意について、元慰安婦らが憲法違反だと認めるよう求めた訴訟で、裁判官の全員一致で訴えを却下したというのだ。
 朴槿恵政権時代の合意は、条約締結の手続きを踏んでいない「政治的な合意」にすぎず、元慰安婦らの法的権利が消滅したともいえないため、憲法裁の審判対象ではないと判断したというから、国際法のウイーン条約なんぞ全く関係なしだ(蔑笑)

 この判断、元売春婦たち個人の訴追は妨げないと言うことだ。

 そして、この判決、間違いなく文在寅の意向を踏まえた上での採決と見た。

 ウイーン条約には
 第26条(「合意は守られなければならない」) 効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。
 第27条(国内法と条約の遵守) 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第46条の規定の適用を妨げるものではない。

 となっている。
 つまり国際社会で、国として認められている限りこのウイーン条約を順守しなければいけないのだが、このキチガイ国家・韓国はそれを守るという意思が全くないと言うことだ!
 ということは、韓国は国としての義務を自ら放棄したと一緒だよネェ(蔑笑)
 
韓国憲法裁、訴え却下も日韓合意の履行義務を骨抜きに

2019.12.27 19:59・産経ニュース

【ソウル=桜井紀雄】韓国の憲法裁判所は27日、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意について、元慰安婦らが憲法違反だと認めるよう求めた訴訟で、裁判官の全員一致で訴えを却下した。合意は、条約締結の手続きを踏んでいない「政治的な合意」にすぎず、元慰安婦らの法的権利が消滅したともいえないため、憲法裁の審判対象ではないと判断した。

 日韓合意では、日本政府が10億円を拠出するなどし、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった。だが、憲法裁は、合意で「具体的な権利・義務が生じたとは認められない」と判断。根本的に慰安婦問題とは何なのかについて、日韓間で「共通の認識が存在しない」とも指摘した。

 日本政府が韓国政府に求めてきた合意履行の義務を骨抜きにするような判断といえ、最高裁によるいわゆる徴用工判決で悪化した日韓関係にさらなるマイナス影響を与える可能性がある。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日本からの10億円で設立した基金を解散させ、合意を事実上白紙化している。

 憲法裁は、合意が元慰安婦らの「賠償請求権など、基本権を侵害する可能性があるとはみづらい」との判断も示した。これを受け、元慰安婦支援団体などが日本に法的責任を求める動きを一層強める恐れもある。

 元慰安婦や遺族は16年3月、合意で日本側に賠償を求められなくなり、財産権や尊厳、国からの外交的保護を受ける権利を侵害されたとして訴えていた。

 憲法裁は、憲法違反などを審査する司法機関

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 1

ナイス

この記事へのコメント