文在寅 中高校生に徹底した反日教育 歴史を歪めてまでも

 南朝鮮の文在寅大統領が中高校生に徹底した反日を施すことが分かった。
 日本から受けた恩恵をすべて取り除き、逆に「日本からはこれだけの悪行を受けた」というものだから恐れ入る。
 ここまでくると配慮だ、忖度だは関係ないようだネェ・・・
 こんな国とは完全に縁を切ったほうが日本の将来には益となるだろうに・・・

 政府の決断を促したいネ。

「反日」プロパガンダの道具と化す韓国の歴史教科書

李 正宣 2020/01/13 06:00
(李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト)
 
文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足以降、悪化の一途を辿っている日韓関係の中、文在寅政権の教育部が、今年3月から日本の植民地時代を集中的に記述した8種類の新しい歴史教科書を中・高校教育課程に導入する。
 今回導入される歴史教科書は、昨年の11月に検定を通過し、今年の3月から入学する中学生と高校生たちに配布される。文在寅政権発足当時、朴槿恵(パク・クネ)政権の「国定教科書導入」決定を破棄した後、文在寅政権下の教育部が検定した名実共に文在寅政権初の教科書だ。
前近代氏が25%、近現代史が75%
 ところが、韓国メディアによると、文在寅政権の初の検定教科書は、数千年に至る前近代史(紀元前~朝鮮時代)の内容を25%に減らし、その代わりに200年足らずの近現代史(開港期~現在)の内容を75%に増やすなど、既存の教科書から大きく様変わりしているという。
 しかも、大幅に増えた近現代史の記述には、政権の志向性を最大限に反映した内容になっているとの批判が巻き起こっている。
 まず、日本の植民地時代に対する記述が大幅に拡大され、強化された。
 韓国メディアによると、新たに導入される計8種類の歴史教科書では、日本の物資収奪(日帝植民地時代、日本が韓国からコメや戦争に必要な物資などを強奪したという主張)と徴用工や慰安婦などといった植民地時代に関する内容、そして独島(竹島)を扱う内容が大幅に拡大された。特に高校の8種類の教科書の全てが、日帝時代の徴用工動員や独島について、それぞれ特集ページで扱っており、学生らが実質的に参加できる反日活動を提示する内容も含まれているという。
「植民地近代化論」は教科書から削除
 過去の歴史教科書には、わずかながらも登場していた「植民地近代化論」に関する記述は、今回は完全に消えているという。
「植民地近代化論」とは、日本の植民地時代に韓国近代化の礎石が設けられるなど、一部においては日帝時代が韓国の発展に役立つこともあったという主張だ。
 最近、日本で旋風を巻き起こしているベストセーラー『反日種族主義』のイ・ヨンフン博士は、まさにこの「植民地近代化論」の代表的な学者の一人だ。しかし、「日帝収奪論」が主流となっている韓国の歴史学界では植民地近代化論を「親日史観」と批判してきた。
 代表的な親政府メディアである「ノーカットニュース」の単独報道によると、今回の新しい歴史教科書では植民地近代化論の内容を根こそぎ削除し、その代わりに、植民地近代化論がなぜ問題なのかという批判を取り上げ、学生たちに自律的な討論をさせる内容が盛り込まれたという。
 一方で北朝鮮との関係改善に向けて、北朝鮮の挑発に対する記述は最小限に減らし、文在寅政府の南北関係改善を広報する内容を大幅に増やした。
 北朝鮮の奇襲攻撃によって46人の韓国の若い海軍が戦死した「天安艦爆沈」について、まったく取り上げない教科書が3種類、「原因の分からない爆発」などと表現し、北朝鮮の責任を明示しなかった教科書が3種類、という有様だ。
 さらには、「韓半島(朝鮮半島)の緊張は2018年、文在寅政府の努力によって大きな転機を迎えた」「朴槿恵政府と李明博(イ・ミョンバク)政府が、対北朝鮮強硬策を維持したせいで南北関係は悪化した。文在寅政府が発足し、南北関係は転機を迎えた」など、現政府の業績を記述する内容も目立った。
 文在寅政府になって、北朝鮮からの挑発がむしろ増えている現実とはかけ離れた内容と言わざるを得ない。
反日教科書で10代の左派政権支持層を育成
 昨年の12月27日、韓国国会では、保守野党の自由韓国党の必死の反対にも関わらず、与党と左派の群小政党連合体の「4+1」の合意の下で改正選挙法を成立させた。これによって保守党に絶対的に不利な選挙環境が醸成されたが、その一つが投票年齢を満18歳へと引き下げたことだ。つまり、文在寅政府は左偏向・反日教科書を通じて韓国の10代を左派政権の支持層に育成しているのだ。
 歴史教科書の改訂と投票年齢引き下げ。中高生に反日を植え付け、選挙では反日を訴える革新政党への投票を促す。目的は一つ、自分たちの権力維持に違いない。

文在寅政権「泥船出航」の今年 自業自得(大笑)

 南朝鮮の文在寅大統領が窮地に立たされているという(笑)
 米国とイランの間に緊張の度合いが高まっている中、米国が南朝鮮に対して中東派遣の「有志連合」への参加を強く呼びかけてきたのだ。
 しかし、イラン側は南朝鮮に対して「(中東派遣で)来るな!」と言っており、もし派遣して来るなら゛断交 ゛も辞さないと強圧されたとも言われているらしい(笑)
 
 とすると南朝鮮は困りますわナァ・・・石油の輸入で頼りにしているイランからここまで言われたとなると(笑)

 国内では、南朝鮮経済の屋台骨を支えている財閥企業が悉く不振で経済的に困窮し、腹心として法相に抜擢したチョ・グク問題では青瓦台まで検察に捜索される始末だ(笑)

 そういう状態での2020年の泥船状態の船出ということか(笑)

 マァ、これも文在寅の中・ロ・北寄りの無策の政策のなせる業なのだが・・・
 このアホな文在寅は、このままレッド側に突っ走るのだろうが、日本にとってはその方が良いのかもネ(笑)・・・是非国交断絶まで突き進んでほしいと思いますナァ(喜)

韓国・文政権、新年早々“ドロ船”出航!? イラン派兵・検察バトル・経済の“三重苦”も優柔不断、強引、無策たたり・・・
2020.1.12 ・夕刊フジ

最高指導者、ハメネイ師をトップとするイランが韓国軍の中東派遣に“来るな”と恫喝。断交も示唆され、窮地の文大統領(共同)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、新年早々、窮地に立たされている。緊迫している中東情勢をめぐり、米国からはホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を強要されているが、駐韓イラン大使からは「(参加すれば)われわれは黙っていない」と“恫喝(どうかつ)”されたのだ。さらに、敵対する検察は大統領府(青瓦台)を捜索した。経済も、政府系機関から「不振」の烙印(らくいん)を押されている惨状だ。

 「断交までをも考慮するほどの影響が出る可能性がある」
 駐韓イラン大使のサイド・シャーベスタリー氏は9日、韓国・中央日報の取材に応じ、米軍主導の有志連合への韓国軍参加について、こう語った。
 有志連合をめぐっては、同盟国・米国が昨年から再三に渡り韓国軍の参加を要請しているが、韓国政府は二の足を踏んでいた。そんななか、イラン側が脅しに近いかたちで牽制(けんせい)してきたのだ。
 日本は、河野太郎防衛相が10日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に対し、中東への派遣命令を出した。有志連合とは違う独自派遣だが、20日から活動を始める。
 イランには、中国とロシアが支持を表明している。このまま韓国が有志連合入りを拒否すれば、ドナルド・トランプ米政権から「韓国は中国にすり寄った」「裏切り者だ」と見なされかねない。

 文氏の悲願である検察改革でも、壮絶なバトルが繰り広げられている。
 韓国検察は10日、韓国南東部・蔚山(ウルサン)市長選の政治介入疑惑で大統領府に捜索に入った。文氏に近い与党系の現市長を当選させるため、選挙前に大統領府が前市長側の不正情報を警察に流して捜査させた疑惑が指摘されている。韓国メディアは「下命疑惑」と報じている。

 これに対し、大統領府は「見せしめ捜査だ」などと批判しているが、韓国法務省は8日、文政権に迫っていた検察幹部ら32人を一斉に交代させた。一部メディアはこれを「大虐殺」などと表現している。
 経済も回復の兆しが見られない。
 韓国の政府系研究機関は国内経済を10カ月連続で「不振」と評価している。中央日報が伝えた。
 研究機関が特に指摘するのは、投資と製造業の不振だ。設備投資が19年11月で2・3%減、10月で2・5%減と「似た流れ」と診断した。韓国経済の屋台骨ともいえる自動車も、現代自動車、起亜自動車など5メーカーの昨年の販売台数が前年比3・8%減と結果が出ていない。同機関は18年11月から19年3月までを「鈍化」と評価し、同年4月からを「不振」と評価している。
 文政権にとって、厳しい2020年の船出となっている。