対馬の土地が危ない! 政治家は真剣に考えよ!

 長崎県対馬の土地が韓国企業に買い占められている。
 即刻、法律で取り締まるようにすべきだ!
 「桜を見る会がァー」「「カジノがァー」と言う前に少しは考えたらいかがですかネェ・・・

韓国人客が消えても土地買収は続く…国境の島・対馬の現在


2020年1月26日 7時0分 NEWSポストセブン

「昨年9月と12月に対馬を訪問した際は島から韓国人旅行客が消えており、常駐しているはずの観光バスも見当たりませんでした。そんな対馬を見るのは初めてでした」──そう語るのは、『爆買いされる日本の領土』の著者で、産経新聞編集委員の宮本雅史氏。
 2019年に日本を訪れた韓国人旅行客は、前年比26%減の558万人だった。昨夏以降、韓国を席巻した「NO JAPAN」運動により、日本旅行を取り止めるケースが続出したためだ。

 その影響が直撃したのが、日本と韓国の国境に位置する離島・対馬(長崎県対馬市)だ。2018年に約41万人に達した対馬への韓国人旅行客は、日本製品の不買運動がスタートした昨年7月以降激減し、9月には前年同月比9割減となった。
 2008年から対馬を何度も訪れて、島の移り変わりを定点観測している宮本氏にとっても、今回の異変は予想を上回るものだった。
 その一方、 宮本氏が「いまも気がかりです」と語るのが、韓国資本による不動産買収だ。
「これまでも対馬は韓国資本による民宿や民家の買収が盛んでしたが、いまも水面下で買収が進んでいます。昨年の訪問時に現地の住民は、『この1年間でますます不動産買収が進んだ。10軒以上の民宿が買収された地域もあるし、20軒以上の民家に韓国人が住んでいる地域もある』と語りました。
 なかでも驚いたのは、島の中心地・厳原町に『民団長崎県対馬支部』という看板を掲げた建物が出現したことです。在日韓国人でつくる在日本大韓民国民団の長崎県地方本部対馬支部のことで、2018年10月に設立されたとのことです」(宮本氏)
 厳原町から福岡までは約138kmだが、島の北部の比田勝港から韓国の釜山までは最短距離で約50kmしかない。このため釜山と厳原を結ぶ国際航路が就航した1999年以降、韓国人旅行客は右肩上がりで増加した。時を同じくして韓国資本の進出が加速し、ホテルや民宿、釣り宿が次々と買収された。いまや厳原の歓楽地・川端通りや、比田勝港の国際ターミナル前には、韓国語の看板がズラリと並ぶ。
「好立地にあるホテルや飲食店は韓国資本が増えており、『川端通りはアリラン通りだ』と語る飲食店経営者もいます。そんな状況下、韓国人旅行客が激減して大きな打撃を被るのは韓国資本ですが、島の活気が失われたことも確か。『この機会に、国は国境離島の経済をどう活性化させるか考えてほしい』と多くの島民が訴えています」(宮本氏)
 
 国境離島の振興は国にとって大きな課題だ。2017年4月には有人国境離島法が施行され、離島島民が利用する際の航空運賃や航路運賃が大幅に引き下げられたが、宮本氏は「対馬ではこの法律施行は逆効果でした」と指摘する。
「そもそもは離島の生活支援を通じて領海などの保全をめざす名目でしたが、対馬から福岡への飛行機代やジェットフォイル代が4割ほど安くなった結果、博多に出て買い物をする島民が増え、地元の経済活性化にはつながっていません。過疎化や高齢化が進むなか、島を離れて本土で暮らすために墓じまいする島民も現れ、ますます日本人住民が少なくなっています。そうした状況で韓国資本の不動産買収が進むことを懸念する島民が少なくありません」(宮本氏)
 古事記や日本書紀にも登場する対馬は、古代より防衛の要衝として知られる。日清戦争後はロシアに対する前進根拠地として海軍の軍港が整備され、現在は陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊が配備される。2008年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、リゾートホテルが建設された際には大きな問題となった。
 国土防衛の要となる島に外国資本の“上陸”が続く状況に宮本氏は警戒心を強める。
「軍の要衝でもあった対馬の状況は日本の安全保障に直結します。この重要な島から日本人がいなくなり、韓国資本が不動産買収を進めている現状にもっと危機感を持つべきです。島内には海峡を行き来する艦船や自衛隊を監視できる地域が点在しますが、すでにそのいくつかが韓国資本に買われたとの情報もある。日本人は、日韓関係の悪化で韓国人旅行客が減ることばかりに目を奪われず、水面下で起きていることを直視する必要があります」(宮本氏)
 韓国資本の動向に注意を促すことは、ヘイトスピーチのような排他的な思想を意味しない。むしろ問題は日本人の「領土意識」であると宮本氏は強調する。
「韓国資本がルールに基づいて対馬の不動産を買収することを“韓国はけしからん”と非難する気はありません。本質的な問題は、日本人の領土に対する意識が低いことです。外国資本の土地買収を法律で制限していないのは、アジアでは日本だけです。『領土・主権・国民』のひとつでも欠けたら、国民国家は成り立ちません。日本でも早々に、外国資本による不動産買収を制限する法律をつくるべきです」(宮本氏)
●取材・文/池田道大(フリーライター)

中東派遣、自衛艦はダメ! 民間船舶はOK 野党は可笑しくないの(蔑笑)

 国会で子供が聞いたら噴き出すようなことを質問したりしている野党のバカ共!
 不穏な中東情勢で、石油の8割も輸入している日本の民間船舶が危機に瀕している。
 そこで微力ながらでも支援、防護する為にとの思いで武装されている自衛艦を派遣(名目は情報収集)することにした日本政府。

 これに対して野党や左メディアは危険な地域への自衛艦派遣は「自衛隊員の命が危険にさらされるから反対だ」という(蔑笑)
 では非武装のタンカー乗組員は命にさらされても良いのかネ(笑)

 「民間船舶の乗組員が命の危険にさらされている。民間船舶が中東から石油を運ぶのには反対だ!即刻中止させろ」と言うのであれば納得するが、武装されている自衛艦派遣は反対だが民間船舶は良いというのは可笑しいと思わないのかネェ・・・
 野党さん! 左翼メディアさん!
 明確な説明をしてくださいナ・・・
 
 【ニュースの核心】左派野党やマスコミの「中東派遣反対論」から見えた本音 民間のタンカーはOKで自衛隊はNOという本末転倒
2020.1.25 ・長谷川幸洋・夕刊フジ

 米軍がイランの革命防衛隊司令官を殺害し、緊張が高まるなか、海上自衛隊のP3C哨戒機2機が中東に向け出発した。来月2日には護衛艦1隻も派遣される予定だ。
 これに対し、左派の野党やマスコミは「派遣の前提が変わった。中止を含めて議論せよ」などと訴えている。緊張が激化しているからこそ、自衛隊の出番ではないか。現実から目を背ける左派のトンデモ思考は相変わらずだ。

 例えば、毎日新聞は11日付社説で「中東情勢は大きく変化している。それを踏まえた再検討が必要なはずだ」としたうえで、「派遣の見直しを含めた対応を検討する必要があろう」と唱えた。他の左派野党やマスコミも、似たりよったりだ。
 そもそも、なぜ自衛隊を中東に派遣する必要があったのか。
 言うまでもなく、日本に来る原油タンカーの8割以上がホルムズ海峡を通過しており、安全航行の確保が絶対的に求められたからだ。
 昨年、日本国籍のタンカーが何者かに襲撃されるなど、情勢は不安定さを増していた。米国中心の有志連合が軍艦を派遣するなか、もっとも原油を中東に頼っている日本が動かないわけにはいかない。
 一方で、あからさまなイランとの敵対も避けるために、日本は「調査研究」の名目で独自派遣を選択した。幸い、この立場はイランを含めて周辺国に理解されている。
 左派は「司令官殺害で情勢が変わった」と言うが、では、日本のタンカーは中東に行かなくなったのか。国民の生命と安全を守るのが自衛隊の使命である。左派は「民間のタンカーが行くのは勝手だが、自衛隊は行ってはならない」と唱えているかのようだ。完全に本末転倒である。

 緊張が増しているからこそ、現地の情勢をしっかり見極めて、対応を検討する必要がある。そんな仕事を自衛隊がしないで、誰がするのか。
 それとも、左派は「民間のタンカーが危険な目に遭うのは仕方がない」とでも思っているのだろうか。まったく無責任な連中である。

 今回の出来事で、私は「左派の本音は自衛隊反対なのだ」と改めて確認できた。彼らは「自衛隊を認める」と言いながら、実は活動してほしくない。思考回路が途中で焼け切れているのである。
 ただ、今回の自衛隊派遣には問題がなくもない。
 まず、日本のタンカーが攻撃された場合は、どうするか。「調査研究」のままでは、指をくわえて眺めるほかない。それでは、自衛隊本来の使命を果たせなくなってしまう。
 現場が他国の領海内かどうかにもよるが、公海上での攻撃であれば、速やかに海上警備行動を発令し、船と船員の安全を確保すべきである。
 米軍との連携確保も重要だ。日本は独自派遣を選んだが、それで十分な活動ができるとも思えない。米国とは同盟関係にあるのだから、緊急時はもちろん、平時であっても、米軍と十分な連携を図って対応すべきだ。
 「有志連合」のヘルメットがなくても、「日米同盟」の旗は有効である。
 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』(講談社+α新書)がある。