日本国民の皆さん! 日本と韓国のどちらの主張を信じますか? 

 今回も「コロナウイルス」に関するものなのだが、日本が「新型コロナウイルス」感染症の防止対策としいて中国と韓国からの入国制限を実施した。
 中国は理解を示したが彼の国キチガイ国家が激しく反応して、日本への報復措置だと言って、日本と同様の措置を表明した。
 その中での韓国政府の言い分は「日本は事前連絡もなしに一方的に入国制限した」というのだ。

 菅官房長官は記者の質問を受け「わが国の考え方や措置の内容は、外交ルートで韓国側に事前通報を行った」と反論している。

 この件について、日本の毎日新聞とキチガイ国家の中央日報の記事を添付したので読み比べて、日韓どちらの言い分を信じますか?

 舛添要一は「入国制限を撤回しろ」と言うくらいだからキチガイ国家の肩を持つのでしょうが・・・小生は日本側の言い分を信用しますが・・・

 だって、日韓間の揉め事はいつもキチガイ国家は捻じ曲げて公表し、自分たちを正当化している国ですぞ!

入国制限の事前通報あった?なかった? 日韓発表で再び食い違い

毎日新聞 2020/03/10 05:00
記者会見で質問に答える菅義偉官房長官=首相官邸で2020年3月4日午前11時22分、川田雅浩撮影.png

© 毎日新聞 記者会見で質問に答える菅義偉官房長官=首相官邸で2020年3月4日午前11時22分、川田雅浩撮影
 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、韓国からの入国制限を強化した措置について「わが国の考え方や措置の内容は、外交ルートで韓国側に事前通報を行った」と述べた。韓国政府は6日に「事前協議や通知なしに日本側が一方的に発表した」と反発していた。2019年11月に輸出管理の政策対話再開を発表した時に続き、日韓両政府の発表内容の「食い違い」がまたも表面化した。
 「諸外国で感染が拡大する中、機動的な水際対策が不可欠だ。(6日の)措置発表の時点で韓国の国内感染者が6000人以上だったという事実に基づく措置であり、日韓関係に影響を与えることを意図した措置では全くない」。菅氏は9日の会見で、韓国からの入国制限の根拠を説明した。その上で「事前通報とともに、発表後も丁寧に説明している」と述べ、「日本側の一方的な発表」とする韓国の主張に真っ向から反論した。
 複数の日本政府関係者によると、日本側は措置の内容や目的について事前に外交ルートで韓国側に伝えていた。韓国政府関係者も「一定の説明はあった」と認める。ただ、韓国側は日本側の説明に納得していなかったため、日本側の発表後に「一方的な発表」と反発。対抗措置として、短期滞在の日本人に対する査証免除措置を停止した。
 発表内容を巡って、日韓で見解が食い違うのは今回が初めてではない。最近では19年11月、日本側が輸出管理に関する日韓の政策対話再開を発表した際、「韓国側が輸出管理の問題点の改善に向けた意欲を示したと受け取っている」とする説明に韓国側が反発。韓国側が「抗議に対して、日本が謝罪した」と公表すると、今度は日本側が「政府として謝罪した事実はない」と反論した。19年7月に開かれた日本側の対韓輸出管理厳格化を受けた事務レベル協議でも、韓国側による措置撤回要請の有無を巡って発表内容が食い違った。
 日本政府関係者は「韓国が国内向けに誇張した発信をするのはよくあることだ」と冷めた見方を示す。政権幹部も「韓国はあったことも『ない』と言ってしまう」と突き放す。
 ただ、日韓双方とも、国内の新型コロナウイルス対策が急務の中、対立の深刻化は望んでいない。菅氏も9日の会見で「今後も韓国を含む国際社会に対し、今般の水際対策の強化を含めて、日本の感染防止対策や日本の状況を丁寧に説明していきたい」と“大人の対応”を見せた。【秋山信一)


 韓国「入国拒否、事前協議なかった」に対し、日本「事前通報した」と主張
3/9(月) 15:06配信 ・中央日報日本語版

 9日朝、日本・成田空港第3ターミナルの旅客機到着現況案内板。ソウルからのほとんどの旅客機が欠航と表示されている。ユン・ソリョン特派員
 
 日本政府が9日、同日から実施した韓国の入国制限措置について「韓国政府に事前通報した」と主張した。これは「日本側が事前協議や通知なしに一方的に発表した「韓国政府の立場と全面的に相反する内容になるため韓日両国間の真偽を巡る攻防があることが予測される。

日本政府を代表する菅義偉官房長官は9日午前の記者会見時、「韓国の場合は措置発表の時点で韓国内の感染者が6000人以上に上っていたという事実に基づいて取った措置」とし「日韓関係に影響を与えることを意図した措置では絶対にない」と述べた。また「このような我が国の考え方や措置の内容については外交ルートにおいて韓国側に事前通報し、(措置を)発表した後も丁寧に説明している」と主張した。

 しかし、このような日本側の説明は韓国政府の立場とは正反対だ。外交部は日本が5日、事実上の入国拒否措置を発表すると「これまで日本側に追加措置に対する慎重な検討を数回にわたり求めたにもかかわらず、事前に我々と十分な協議もなく、このような不合理で過剰な措置を取った」と述べた。

 カン・ミンソク青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官も8日、書面発表で「日本は韓国に対してこのような過剰な措置を取りながらもただの一言の事前協議もなかった」と説明した。また、「日本の過度な措置に韓国は節制された方法で対応する措置を取った」と強調した。

 韓日両国とも9日から入国制限措置を実施したことで葛藤が高まった中、このように「事前通報」をめぐる真偽まで論争になっている。一部では安倍政権が急ごしらえのように今回の措置を出した後、日本国内でさえも「経済に悪影響を及ぼす」など反発が起こると、ある種の回避で「事前通報」を主張しているのではないかという解釈が出ている。

 一方、菅長官は同日の定例会見で「予定通り3月末までの措置を実施するかどうか」を問う質問に「状況が時々刻々と変化をし、確定的な予見が困難である」とし「諸外国の状況や措置など、さまざまな情報や知見に基づき検討し、総合的に判断する」と答えた。