韓国で慰安婦騒動が持ち上がっている 日本は深入りしないのが最善

 日韓関係が拗れている元凶は韓国の挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)の存在だろう。
 その挺対協のおかげで日韓との合意までが白紙にまで至ったのだが、バックでは文在寅が利用していたことは言うまでもない。
 
 今年4月の韓国総選挙で当選した尹美香が前理事長時代、寄付金として集めた金を私的に使って、元慰安婦(実態は売春婦)と言われていた連中には雀の涙ほどの金しか渡さなかったことが暴露されたことから揉めに揉めているわけだ。

 でもネェ、この問題日本は深入りしない方が良いと思うヨ・・・
 だって日本が関わると、この韓国と言う国、流れが悪い方向に行くと必ず責任を日本に転換しますからナァ。
 これ1000%間違いあるまい。
 青瓦台にとっての悪い流れと言うのはこの挺対協の解散のことだ。だって解散すれば挺対協を日本との間にワンクッションとして利用できないからだ。
 日本が介入して解散させた等言い出すに決まっている(笑)

 今までは何かにつけて青瓦台は市民団体がやっていることだからと逃げていたが、これが利用できなくなる。
 マァ、解散すれば同様な団体を創らすのだろうが・・・

 逆に自分たちの思うような展開、一番の思いは元自称慰安婦(売春婦)が嘘を言っているととして処置したいということ。最低でも、前理事長個人の責任にすることが成功すれば、ますます日本に居丈高に用件を突きつけてくるということだ。
 そして韓国は言う。日本が介入して挺対協を解散させようとした。しかし我々は正義を守った・・・とネ(笑)

 遠くの方から成り行きを見ればいい。
 ここではっきり言えることは、青瓦台が検察庁に圧力をかけ、元売春婦の李容洙が嘘をついていると結論付けさせることだが、これが世間の風向きで果たせないとなると、前理事長個人だけの責任にして挺対協を残すことだろうヨ。

韓国の慰安婦疑惑に自民も関心 「メガトン級の証言」か

5月30日(土)20時18分 産経新聞
 韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が10億円を拠出することを柱とした平成27年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。
 「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」
 自民党の岸田文雄政調会長は29日のBSフジ番組でこう述べた。25日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。
 事の発端は、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏が7日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(前身・韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会=挺対協)や4月の韓国総選挙で当選した尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長を批判した。また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。
 発言が注目されたのは、李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたからだ。李氏は25日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように(言うのだと)。話にならない」(中央日報日本語版)とも語ったという。
 こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。
 一方、ある自民党議員は「いつ手のひらを返されるか分からない。日本側から首を突っ込まない方がいい」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。(広池慶一)

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