韓国からの日本企業引き上げもしくは取引停止が加速

 日韓関係がドロ沼状態になって1年が過ぎた。
 その間、韓国の日本に対する悪態は底知れずで、好き放題やりたい放題だ。
 そして、其の原因は全て日本が悪いのだという論評だから、ついに日本企業も愛想をつかしたようなのだ。
 言ってみれば韓国が一人相撲を取り、自業自得というものだろうネェ(笑) ざまーネェわ。


日韓関係崩壊の「真の意味」とは・・・日本企業が相次いで韓国企業との取引停止
FNNプライムオンライン 2020/07/21 09:37

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日本との決別宣言
「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」

韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川(イチョン)市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。

 「日本とは違う道を進む」と宣言した文在寅大統領© FNNプライムオンライン 「日本とは違う道を進む」と宣言した文在寅大統領
2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。

 規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣言」あり、韓国国内の素材・部品・装備産業の飛躍と国際社会との協力こそが「韓国の道」だと強調したのだ。

 日本製品不買運動は一過性のものではなく、現在も一部続いている

 「日本企業は関係を切らない」との楽観論
このような韓国政府の姿勢は、「国内向け」の面がある。輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の「ガス抜き」だ。

 また韓国の経済専門家らに話を聞いてみると、日本による輸出管理の強化後もきちんと申請すれば輸出許可は出ている事から、「実際にはそれほど経済に影響は無い」ということは、早い段階から韓国側は理解していたようだ。それでも強く反発したのは、「韓国を植民地化した『加害者』である日本が、『被害者』であり道徳的に上位な韓国を攻撃するような政策をとるのはけしからん」という心情的な理由が大きい。

 また韓国では、輸出管理強化は「輸出規制である」と断定され、いわゆる徴用工を巡る訴訟で2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を支払うよう命じた事への報復であるというのが既成事実化されている。報復なのだから、妥協したり折れたりしないという事だ。

 日本製品不買運動を繰り広げ、いわゆる徴用工を巡る問題で有効な解決策を示さない韓国側の対応について、「日本企業が韓国から手を引いたら大変な事になるが、そういう危機感はあるのか?」と前出の専門家らに聞いてみたのだが、大半は楽観的な答えだった。彼らが自信の根拠にしているのは、日本企業との数十年にわたる協業関係と、人と人とのつながりを重視する文化の相似性だ。そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった。だが、現実はそう甘くは無い。

韓国企業との数十年来の取引を停止する日本企業が…
 韓国の経済紙「韓国経済」は7月15日「トヨタ
、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」と報じた。メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話しているという。韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。

 金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円(2018年実績)にのぼり、韓国の製造業の約10%を占めている。新型コロナによる需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、前出の「韓国経済」は「政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30%が廃業する」と危機感をあらわにしている。

「日韓関係崩壊」の意味を理解しない韓国政府・・・
 日本側から見れば、これらは想定された動きだ。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。

 一方、韓国側はどうか?韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。もはや問題解決の意志はないかのようだ。

 7月9日SKハイニックスの工場を視察した文在寅大統領。日本への強気の姿勢は変わらない。© FNNプライムオンライン 7月9日SKハイニックスの工場を視察した文在寅大統領。日本への強気の姿勢は変わらない。
 もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの「対抗措置」を取ると宣言している。だがその規模は国際社会で認められた「相応のもの」になるだろう。つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、日本円で約4億7000万円であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。「日本の報復」に耐えられるのかどうかは、実は重要な議論ではないのだ。

 徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。だから取引しないという動きが出てくる。それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。

 「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正? 野党のアホ連中は国民優先よりメンツ優先だよ

 菅義偉官房長官が19日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対策に関連し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が将来的には必要との考えを示した。
 でもネェ、立憲民主党の枝野幸男代表は現行の特措法で十分やっていけるとおっしゃって(笑)おられますよネェ・・・

 しかし、休業要請に伴う補償については定められていないのだから無理があるわナァ・・・
 イザ!という段階で「休業補償反対」と言い出すに決まっているだろうヨ。そして、政府の給付が遅れたら「遅い」と騒ぐに決まっている(笑)
 そのくらい汚いことを考えているのが枝野幸男だ(蔑笑)

 新型コロナウイルスは今までなかった未曽有の被害が世界を席巻しているのだから「新型コロナウイルス」の対応策とした特措法は必要だと思いますが・・・
 でも枝野幸男は十分対応できるという(笑)でも素人目に見ても無理があると思いますナァ・・・

 マァ、自分たちが創った特措法が一番だと思っているのだろうが今の特措法は当時の「インフルエンザ」対応とした法律措法だから無理だわナァ・・・
 つまり、自分たちが創ったインフルエンザの特措法を活用することによって旧民主党時代の実績としたいわけだ。
 ということはメンツだけに拘っており国民の生命身体は二の次ということだ(笑)
 

 
【主張】特措法の改正 収束した後では遅すぎる
2020.7.21 05:00コラム主張・産経新聞

 菅義偉官房長官が19日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対策に関連し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が将来的には必要との考えを示した。

 現行の特措法には定められていない休業要請に対する補償が「最終的には必要だ」と述べた。十分な感染防止策を講じない店への罰則についても「新たな法律が必要だ」と語った。

 20日の会見で菅氏は、法改正について「政府の対応をしっかり検証する必要がある」と述べた。感染収束後に検証を実施し、その上で改正内容を固める算段だ。

 政府・与党の有力者による「補償」の明言は注目に値する。全国知事会からも法改正歓迎の声が出ている。ただし菅氏が言う法改正の時期は遅すぎる。現在進行形の感染拡大に対応できないようでは危機感が不足している。

 特措法は、日本が新型ウイルスと戦うための基本法だ。安倍晋三首相や菅氏は改正内容を早急に固め、臨時国会の召集を決めて、改正実現を図ってもらいたい。

 東京など首都圏や大阪などで感染が急速に広がっている。手をこまねいていれば、再び全国に拡大しかねない。

 拡大を防ぐために、業種や地域を限って休業要請を行うことは重要な選択肢の一つである。

 だが、これまでの対応で財源に余裕がなくなった東京を含め、都道府県の多くが休業要請に踏み切れないでいる。補償をためらっているからだ。

 前回の休業や外出自粛の要請により経営的に大きな打撃を受けた店や事業者は多い。今、経済的手当てなしに休業を求めても実効性に乏しい。収入の途(みち)を閉ざすことになるため、休業に応じたくても応じられない店や事業者が出てきかねない。休業を円滑に進めるには経済的手当てが欠かせない。

 法改正では、一定の補償とセットで、強制力を伴って休業を命じる規定が必要だ。首都圏など都道府県の境を越えての実施もあり得る。国にも休業を命じたり、調整したりする権限を与えておくことが望ましい。国は財源の面からも都道府県による補償を確実に支える必要がある。

 法改正前に都道府県が休業要請を実施する場合には、協力金などの支出により実効性を高めることが求められる。国は交付金の柔軟な活用を認めるべきだ。

WTO事務局長選立候補の韓国・兪明希 このアホ何を言っている(蔑笑)

 WTO(世界貿易機構)の事務局長選挙に立候補している韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)なるクソ女。
 この女については7/15のブログでもUPしているが 「事務局長になれば我が国(韓国)の国益のために最善を尽くす」と抜かしている女だ。
 つまり、世界的活動より自国韓国のために働きたいと言っているわけだ(蔑笑)
 この女韓国産業通商資源部の高官なのだが、日ごろから日本による半導体材料の輸出管理で対日批判を繰り返してきた人物なのだ(笑)

 そんな女が、「日本は誰がWTOを改革する適任者であるか能力と資質を見ると判断している」として、「日本に私のビジョンを紹介したい」と述べ、日本からの支持に期待を示したというから驚きだ(蔑笑)


 ここまで見事に変化球を投げ込んでくるとはネェ・・・これで日本側が支持したとしたら余程の大馬鹿だろうナァ(笑)

WTO選挙での対日協力要請に自民党議員がガチ困惑して反応に困る喜劇的展開が発生
2020/07/20 05:32 日本 韓国・北朝鮮 カイカイ反応通信から

【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選挙に立候補した韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は16日(現地時間)、スイス・ジュネーブのWTO本部で行った記者会見で、「韓国と日本は多国間貿易体制の恩恵を受けたため、これを維持・強化する必要がある」と強調した。

 また、「日本は誰がWTOを改革する適任者であるか能力と資質を見ると判断している」として、「日本に私のビジョンを紹介したい」と述べ、日本の支持に期待を示した。

日本の支持確保に自信 韓国候補、WTO事務局長選で

【ロンドン時事】世界貿易機関(WTO)の事務局長選に出馬した韓国の兪明希氏は16日、スイス・ジュネーブのWTO本部で記者会見し、「日本が貿易紛争の観点ではなく、多国間貿易体制を維持・推進する観点から行動すると確信している」と述べ、日本の支持確保に自信を示した。兪氏は通商担当の韓国高官として、日本による半導体材料の輸出管理で対日批判を繰り返してきた人物。

WTO事務局長選めぐり韓国候補 日本に協力を呼びかける
?? ちょっと何言ってるか分からない。