文在寅の低姿勢が分かった 日本に急に親日振りを見せた因

 韓国・文在寅が今年5月、インドにいた韓国の白血病児を日本政府との協力を通じて帰国させ、「子どもの日の奇跡」という評価を受けたことや、両国国民が帰国の際、チャーター便を利用するなどの協力事例について日本に対して感謝の意を表したという。

 今年5月のことを今頃になって謝意を口にすることに違和感を覚えていたのだが・・・
 理由が分かりましたヨ。

 最近韓国の基幹製造業の鋳造(鋳物)・金型・焼成加工・溶接・表面処理(メッキ)・熱処理などの業種で約55万人を雇用している3万3000余りの根幹企業が「連鎖廃業」の危機に置かれていることが明らかになったのだ(笑)
 これらの基幹製造業は全てと言っていいほど日本企業の下請けなのだが、日本の一部部品会社が韓国企業との取引から手を引き出したのだ(笑)
 その因は、韓国のノージャパン運動の「日本製品不買運動」によるものだという(大笑)・・・大きなブーメランが返ってきたことになる(蔑笑) ザマーないわナァ(大笑)

 それに気づいた文在寅が急に親日の周波を送り出したのだから笑わせる・・・安倍総理も社交辞令で謝電を送っているがその程度にしておくべきだろうネェ・・・

  
仕事切られて売上半分…55万人以上が働く根幹産業「連鎖廃業」危機
2020.07.15|午後5:12(カイカイ反応通信)

 製造業の根幹である鋳造(鋳物)・金型・焼成加工・溶接・表面処理(メッキ)・熱処理などの業種で約55万人を雇用している3万3000余りの根幹企業が「連鎖廃業」の危機に置かれた。
 京畿道始華地域のメッキ業者の先月の平均稼働率は30~40%で、1年前(70~80%)に比べて半分だった。京畿道半月のメッキ事業協同組合所属の61社の同期間の平均稼働率は24.1%で、史上最低を記録した。

 韓国鋳物工業協同組合のソ・ビョンムン理事長は15日、「全国の鋳物企業600社余りを調査した結果、先月の売上が前年同期比50%以上減少したことが分かった」と述べた。韓国金属熱処理工業協同組合のチュ・ボウォン理事長は、「政府が何の対策も講じなければ、年末までに根幹企業のうち30%は倒産するだろう」と予想した。

 日本の一部の完成車メーカーの部品会社が国内の根幹企業と取り引きを中断し、台湾またはベトナムに取引先を変えたことが伝わり、「輸出の道」も非常事態だ。ある根幹企業の代表は「数十年間続いた取引を最近、突然中断された」とし「両国間の貿易紛争のためと見られる」と述べた。

慶尚北道地域のある鋳物企業代表は「根幹産業が滅びれば、車も走れないし飛行機も飛べない」とし、「政府の一時的な電気料金引き下げなど、支援が切実だ」と吐露した。

先のことを考えないその場しのぎの石破茂 総理になったら途絶えるまで質問受けるだって(大笑)

 ポスト安倍で巷は喧(やかま)しいようだ。
 野党やサヨクメディアは石破茂が総理大臣になるよう推す声が大きいというし、世論調査もダントツで石破茂を支持している(笑)

 石破茂も擽(くすぐ)ったいだろうネェ・・・
 だって自民党内ではこの話を聞いた古参議員は鼻の先で笑うことが多いって聞くからだ(笑)
 それほど自民党内では評判が悪い。
 それはそうだよネェ・・・政権を担っている安倍総理の政策に悉くイチャモンをつけるんだもの・・・誰が歓迎しますか(笑)

 その石破茂が「解散が行われるなら、かなり厳しい批判を受けるかもしれない。今、やるべきではない」というのだ。
 このことについても前回UPしているのだが、解散については総理の専決事項だ。正面から意見具申して「やるべきでない」と云えば良いものを陰でこそこそ動き回っている。まるで野党がやっているようなものだ(笑)

 さらに石破氏は、自分が総理、になったときの記者会見では質問を無制限に受け付けると明言したのだ(笑)
 本当かなァ? 例えば東京新聞の○○女記者のように同じ質問を延々と続けられても答えるのだろうかネェ(笑)
 疑問ですわナァ・・・総理になると過密スケジュールで動いているのだから石破茂はそれでも質問を受けるわけだ(笑)見ものですナァ・・・そういう意味では総理をやって貰いましょうジャアありませんか(笑)
 

石破氏「7条解散」封印宣言 首相就任なら足かせ懸念

2020.7.24 ・産経新聞

 「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が首相の「専権事項」とされる解散権の行使に否定的な見解を示し、自身が首相として記者会見に臨む場合は質問を打ち切らない方針も打ち出している。距離を置く安倍晋三首相との違いを打ち出す狙いが透けるが、首相に就任した場合に自らの手足を縛ることになりかねず、党内からは「軽率」との冷めた声も聞こえる。

 「解散が行われるなら、かなり厳しい批判を受けるかもしれない。今、やるべきではない」

 石破氏は21日昼、岸田文雄政調会長らと都内で会食した後、記者団にこう語り、今秋にも安倍首相が踏み切るのではと臆測を呼んでいる衆院解散・総選挙に反対する考えを強調した。

 憲法7条は、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つに「衆議院を解散すること」と掲げており、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。ただ、石破氏は2日の講演で「7条解散」について「憲法論から『すべきではない』との立場だ」と強調。内閣不信任決議案可決か信任決議案否決に伴う憲法69条による解散などに限定すべきだと主張する。

 さらに、石破氏は首相になったときの記者会見では質問を無制限に受け付けると明言。2日の講演で「手が挙がらなくなるまで質問を受けたい。メディアを取捨選択するのは国民を取捨選択することだ。民主主義の在り方として私はとらない」と訴えた。

 ただ、「7条解散」には首相が野党を牽制(けんせい)したり、政権に対し不穏な動きを見せる与党を引き締めるといった運営上の効果もある。記者会見の場で質問に丁寧に応じることは重要だが、時間無制限を保証しながら実行しない場合、言行不一致との批判を招くことになる。

 石破氏は報道機関の世論調査で「次の首相にふさわしい政治家」として軒並みトップを走る。しかし、石破氏をよく知る党ベテランは「自分で自分の手足を縛っている。首相になった後の戦略が全くないのだろう」と語り、理想と現実との見極めを求めた。(奥原慎平)