韓国の集中豪雨被害 日本の責任だ(笑) 日帝時代に配水設備をしっかりしていなかったからだって

 今年は、韓国あたりで集中豪雨が暴れているようだネ(笑)
 京畿道付近を集中豪雨が襲って甚大な被害が出たそうだ。
 中でも安城市では地滑りや土砂崩れが住民を苦しめているとか・・・
 

 ところが、である。一部韓国メディアの言い分だと、この被害は75年前以上に朝鮮を併合していた日本の排水工事ではお手上げだと、暗に恩に日本批判しているのだ。
 
 オイオイ! 集中豪雨の被害が、日本を批判する材料にまでされてしまったか(笑)完全に狂っている。
 
 残念ながらこの報じた記者が何処のメディア化までは把握していないが面白いというより情けない国だネェ・・・

 75年前に排水設備がどうのこうのという前に、75年間も排水設備を補修もしてこなかった韓国政府を批判するならまだしも、併合していた日本批判の材料にするとはネェ(蔑笑) 日本でいう朝日新聞の記者と何ら変われはない・・・というより、朝日新聞の記者が韓国並みのキチガイ記者と言うべきかネェ・・・





文在寅が繰り出す愚策・不作為政策で韓国企業が次々倒産(蔑笑)

 韓国文在寅が繰り出す愚策と不作為(無視)と、コロナウイルスも重なって韓国企業にダメージが大きく覆いかぶさり次々倒産する企業が増大しているようだ(大喜)

 その一つがイースター航空だ。
 イースター航空の破産は、コロナによる影響によるものというのが定説のようだが本当かナァ(笑・眉唾)
 どう見ても、日本製品不買運動、日本旅行ボイコット運動が影響していると思いますがネェ・・・それに世界的なコロナ感染が覆い被さっている。
 
 いま、韓国内の私設植物園では慰安婦を象徴する少女像の前で土下座して謝罪する安倍首相をモチーフにした像を設置したりして世論が煽っているが韓国にはそんなことをして楽しんでいる時期ではないと思いますがネェ(笑)

 韓国企業が倒産した分、失業者がそれだけ増えているのだが、反日で逆上せ上がったキチガイ国家のキチガイ国民は見向きもしないで、反日対応に追われている(蔑笑)

 
文在寅が自ら殴り殺した韓国経済…航空会社が遂に破産し地獄が本格化だ!

2020年8月5日 9時15分 プレジデントオンライン
■安倍「贖罪像」は全く意味がない
 危機の時代こそ、「フェアに向き合う姿勢」が必要でしょう。「排除」を内包した「対立」など必要ないのです。韓国で新型コロナウイルスが感染の収束と再拡大を繰り返している中で、大きな打撃を受けているのが航空業界です。韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入っており、韓国聯合ニュースでは「イースター航空の企業再生は事実上不可能。清算の可能性が高い」と報じています。

 イースター航空の破産は、果たしてコロナによる影響によるものなのでしょうか。フェアな目線で見れば、実は、昨年から日韓関係の悪化によって、格安航空会社(LCC)各社の業績は元々悪化傾向にあり、そこにコロナがとどめを刺した格好です。いま、韓国では慰安婦を象徴する少女像の前で土下座して謝罪する安倍首相をモチーフにした像を設置しました。しかし、そのようなパフォーマンスをしている余裕など、韓国にはないはずです。

 聯合ニュースによれば、「LCCのチェジュ航空は、LCCイースター航空の経営権買収のための株式売買契約を解除しています。これによって、イースター航空の社員約1600人が職を失う事態が現実化するとみられる」としています。韓国で初めての航空会社間の経営統合として注目を浴びていましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって、航空業界の再編に影響が出る可能性が高いです。また、大手アシアナ航空もHDC現代産業開発への売却手続きを進めていましたが、無期限で延期されています。コロナによってアシアナ航空の負債が拡大したことでHDC側が買収に難色を示しており、韓国の航空産業に多大なダメージとなっています。

■イースター航空は反日不買運動で自滅
 国土面積が日本よりも小さい韓国において、国内には大韓航空とアシアナ航空の大手のほかに、済州航空やジンエアーなどLCCを含めて航空会社が8社存在しており、市場の観点からみても、供給過多の傾向がありました。韓国規模の国であれば、大手航空会社が1社、LCCが2~3社程度であれば十分でしょう。需要と供給のバランスを崩せば市場は崩壊する、または、企業は淘汰されていくのは必然なのです。

 しかし、問題なのは、コロナ以前から進められていた航空業界の統廃合による再編が、今回の危機によって頓挫している点です。従業員含めて、関係職員が職を失うことになってしまいます。

 19年夏においては、LCCの売上高の約3割を日本便が占めていましたが、日韓対立に伴う「反日不買運動」によって訪日韓国人が激減し、日本便は大幅に縮小していました。

 昨年8月に起こった韓国の「反日不買運動」により、日本旅行のキャンセル続出はLCCの経営を直撃しました。そこに追い打ちをかけたのが「コロナ禍」であったわけで、順番としては「反日運動」が先なのです。どちらにしても、「歩みよりの精神」がなければ、結局わが身に巨大なブーメランのように返ってくることになると言えるでしょう。

■反日不買運動の前後での状況
 昨年の韓国航空業界の状況を振り返ってみると、反日不買運動が起きるまでは、日本線の旅客数は、前年同月比で増加を続けていました。しかし運動が最も過激になった8月にはマイナスに転じています。一方で、その当時、中国線が13%、アジア線(日本、中国除く)は15%、欧州線は10%それぞれ増加していました。反日感情から、日本線から中国線、欧州線へのシフトを強めようとしていた矢先に、新型コロナウイルスの影響で全世界が強制的に移動の制限を強いられることになったのです。

 昨年7月1日に、経済産業省が「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示すとともに、特定品目である、「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」「フッ化水素」を包括輸出許可から個別許可に切り替えると発表しました。

 これを受けて、韓国は日本への敵対心から、「NO JAPAN」「日本製品の不買運動」が始まりました。ユニクロ、日産、アサヒビールなどが韓国の不買運動の矢面に立ち、韓国事業から撤退する企業も出てきています。

 直近の反日の動きとしては、韓国で慰安婦問題を象徴する「少女像」に安倍総理とされる男性がひざまずき謝罪する像が設置されたことが分かっています。これは、日韓関係で新たな火種となるでしょう。

 これに対し、菅官房長官は「事実かどうかということは確認しておりませんけれども、そのようなことは国際儀礼上許されないと思います。仮に報道が事実であるとすれば、日韓関係に決定的な影響を与えることになる」(菅義偉官房長官)と述べています。

 世界的危機の状況において、反日をかざして対立している場合ではないという国民の意見もあります。

■危機的状況において「反日」はとるべき態度か
 今回の危機は、企業の大きさや業種を問わずに影響を与えています。特に航空業界でも投資家サイドでも変化が見られます。5月2日、ウォーレン・バフェットは、自身の率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイで保有していたデルタ航空とサウスウエスト航空、アメリカン航空グループ、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの株式を全て手放したことを明らかにしました。バフェット氏は、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響で航空事業が根本的に変容したと指摘しているのです。今回の危機における航空業界のダメージの大きさを物語っていると感じます。

 また、リーマンショックの時を振り返ってみましょう。大企業ですら存在が厳しい状況に追い込まれました。米国では自動車業界の需要がなくなり、GMやクライスラーが倒産、日本では需要の激減によってJALが倒産しています。今回のコロナ危機では、ANAが月間の現金流通額が1000億円にとどまるとみられ、今年の4月には日本政策投資銀行(DBJ)の危機対応融資を活用して、約3500億円調達の検討に入っています。

 今後、感染の拡大状況に鑑みてということではあるものの、この先、少しずつ移動の制限は段階的に解かれていくでしょう。まずは隣国への渡航といった消費行動が予想されます。「韓国―日本」間の移動は経済的な面から見ても「重要な需要」なのです。この環境の下で、「反日」「反日不買運動」などを掲げている場合ではありません。

■フェアな目線で危機を乗り越えるための行動を
 国内経済が冷え込むと支持率は低下します。そうしたときに支持率回復のため国民の目を国外に向ける手法は、古くから政治の世界で使われてきたものです。危機に直面し、世界中がリボーンしようと苦しんでいる最中に、古臭い政治手法を使うリーダーなど信用できないでしょう。

 「経済」は国民の消費活動によって成り立ち、その消費活動は国境を超えて国々の経済、ひいては人々の生活を潤すのです。切磋琢磨するような「良き」ライバル関係を保つ「対立」は互いを成長させるために有益かもしれませんが、「排除」を内包した「対立」は必要ないのです。

 コロナによるパンデミックで、「世界中はつながっている」という誰もが強く感じたであろう事実を目の前に、世界中の国々や各国の国民は何を思い、どのような行動をするのでしょうか。

 日本の国民はフェアな目線を持ち、危機の中でも情報を正しく捉え、判断できる存在であることを願っています。

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馬渕 磨理子(まぶち・まりこ)
テクニカルアナリスト
京都大学公共政策大学院を卒業後、法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。その後、フィスコで、上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う

韓国文在寅、米国からお叱りを受け、北朝からはバカにされ、側近からは逃げられている(大笑)

 最近の韓国文在寅の顔を見るとアホ顔に見えてくるし、そう思うとあの唇の薄いところまでが精神薄弱者にまで見えてくるから不思議だ(本当は前から思っていた)。

 根幹は北朝鮮との統一を目指しているようなのだが、対日本に異常なまでの「反日感情」を持ち、その反日感情のまゝ対日本への対応策を考えているようだ。

 しかし、現実は厳しいようですナァ(笑)、仲良くなりたい北朝鮮からはバカにされ相手にもしてくれない、対日本への対抗策は悉く的外れで世界から顰蹙を買っている。
 でも文在寅本人は全く気付いていない程の精神異常者振りだ(笑) 

 挙句の果て、同盟関係にある米国からも(日本をWTO提訴という愚策で)お叱りを受け、理由は違うにしろ腹心の部下たちからも逃げられているというから政権崩壊の様を呈している。
 マァ、精神異常者の文在寅だからそんなこと眼中になく相も変わらずこのような愚策を繰り返すのだろうナァ(笑)・・・
 目出度い、めでたい・



韓国の文政権、続く逆風 住宅高騰、側近が辞意表明
共同通信社 2020/08/08 16:22
© KYODONEWS 7日、ソウルの大統領府で盧英敏秘書室長(左)と言葉を交わす文在寅大統領。盧氏は同日、辞意を表明した(聯合=共同).jpg
7日、ソウルの大統領府で盧英敏秘書室長(左)と言葉を交わす文在寅大統領。盧氏は同日、辞意を表明した(聯合=共同通信

 【ソウル共同】韓国の文在寅政権への逆風が続いている。住宅価格高騰に国民の不満が募る中、最側近の盧英敏秘書室長らが“マンション蓄財”に固執したとして、批判が殺到。盧氏ら大統領府の高官6人が7日、一斉に辞意を表明する事態に発展した。

 市民団体によると、2017年の文政権発足以降、ソウルのマンション価格は約5割上昇。政府は増税などで複数住宅の所有を抑制する政策を進めている。

 盧氏は国民への模範を示すとして、複数住宅を所有する大統領府高官は1戸を残して売却するよう勧告。しかし盧氏自身が、2戸のうち、資産価値の高いソウルの物件を残そうとしたため、批判を浴びた。

韓国の日本をWTO提訴で米国様がお怒りの様です(笑)

 日本から輸出したレジスト、フッ化水素等の末端経路の使途が不透明だから明確にしろと言っていたのを無視したから、これらの三品目の韓国への輸出見直しを図り、有耶無耶にしようと企んだためホワイト国からも除外した。

 末端経路も明確にせず、メンツでのホワイト国除外を元に戻せとばかりWTOに提訴したのが現在までの経緯。

 WTOに提訴したことで、韓国と同盟関係にある米国がついに切れ、米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ、

 これに慌てふためいているのが文在寅と言った図式(笑)
 同盟関係の米国だから韓国の対応に理解を示してくれるだろうとテメェらが勝手に思い込んでいたものだから慌てたという図式だろうナァ(笑)
 これ、昨年のGSOMIA破棄の時と似ているよネェ(笑)・・・理解してくれると思った韓国が米国様のお叱りを受け、慌てて復活させたあの構図だ。
 今回も同じ轍を踏んでいる・・・学習能力のない低貧民族の末路が見えるようだ。

 WTO提訴の韓国に米の鉄槌! 「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」 識者「韓国に歩み寄る国はない」
2020.8.7・夕刊フジzakzak

 日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関(WTO)に提訴した韓国に大逆風が吹いている。米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。WTO事務局長の座も狙う文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、もくろみは外れそうだ。

韓国
 WTOは3日、先月末に設置された紛争解決機関(DSB)のパネル(案件を審理する小委員会)での会議の要約を発表した。それによると、日本は輸出管理強化は「安全保障上の措置」だとして、韓国の提訴に深い失望を示した。

 日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はWTOに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。

 米国から何ひとつ賛同を得られなかったことで、韓国メディアは「事実上、日本側の論理を後押しする」「日本の肩を持った米国」などと悲観的に伝えている。

 今後はパネリストの選定や意見書の提出、口頭審理などの訴訟手続きが本格的に進められ、最終判定までには、10~13カ月を要するとみられる。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米政府が中国に圧力をかけることを最優先に行動している中、アジアで最大の同盟国である日本の足を引っ張っているのが韓国だ。米国は韓国に警戒心を抱き、隊列を乱されていると感じているに違いない。英・仏なども脱中国の動きをみせており、韓国に歩み寄る国などほとんどないだろう」と分析する。

 日本の外務省は3日付で国際法局に経済紛争処理課を新設した。経済局にあった国際経済紛争処理室を課に格上げし、WTOの訴訟などへの対応を強化する狙いがある。昨年4月にWTO上級委員会で、韓国が福島など8県産の水産物の輸入制限措置を取っていることが妥当と判断されたことを受け、設置に至った。

 一方の韓国は、産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長がWTOの次期事務局長選に立候補しており、図々しくも日本に支持を呼び掛けている。

 前出の島田氏は「ある外務省幹部は『韓国がWTOのトップを務めるのは論外で、日本をつぶすためだけに行動している』と憤っている。WTOの事務局長選は前哨戦で、経済協力開発機構(OECD)のトップを狙って動いているという見方もある。そのためには中国が鍵を握っており、米国は韓国が中国とともに動いているとみている」と指摘した。