ポスト安倍で絶対的に総理としての不適格者は石破茂だろうネェ(笑)

 現総理の安倍晋三は来年9月で終わりだ。残り1年ということなのだが後任は誰だろうか?
 巷間の噂とか世論調査では石破茂らしい。

 この石破茂大先生、地方では人気があるらしいのだが国会議員の間では不人気だわナァ(笑)・・・
 自民党の幹部の中には「石破さんはインチキだけど一時的には人を騙して動かす力はある」と変なところを評価されている人物だ(笑)

 マァ、この石破が総理になって国会答弁に立てば面白いだろうネェ・・・
 「エ~そんな質問はですネ~ 根拠なき質問ですからネェ~如何がなものですかネェ~」とかやりだしたら無駄な時間が幾らでも過ぎるでしょうナァ(笑)
 
 安倍総理の政策に悉く難癖をつけて反対しているイメージが強いのは小生だけなのかナァ・・・
 その割には具体的な政策が見えてこないのだからネェ。

 大体この男グチャグチャ言って反対しているくせに、日本国の将来をどのようにしたいのかが全く見えてこないだから・・・

 不思議なのは地方の党員に人気があるのが不思議なんですナァ・・・
 だって、地方創成担当大臣時代、目立ったことは何も実現していないし、防衛大臣を務めている割には自衛隊員には人気がないし、(自衛隊と)太いパイプがあってもよさそうなものだが制服組からも不人気だものナァ・・・

 安倍総理は憲法に自衛隊を明記して身分を明確にしたいのだが、石破茂は憲法第9条第2項を削除しろという。
 安倍総理も分かっているのだが、諸に第2項削除と言ったって野党や国民がYESとは言わないことくらいは理解している。
 だから自衛隊は憲法違反だと言われないよう「身分だけでも明確に」との思いでトーンを下げているのだ。
 それを石破茂は分っていて言っているのか、ただの綺麗事を言っているのか批判している。
 そこまで言うのであれば憲法改正に消極的な公明党を説得したらどうかネ。でもこの石破、公明党を説得したという話は聞いたこともないのだ。

 自分だけが良い子になり過ぎの感が強いし、ホンマ「云うだけ番長」と言ったところだ(笑)

 マァ、いつも言っているがこの石破茂が総理になって一番喜ぶのは中国と韓国。国内では野党と朝日、毎日、東京のサヨク新聞だろうネェ・・・

 それでも月日が経つと手のひら返しで批判し出すでしょうナァ・・・だって間違いなく期待を裏切ってくれますから(笑)
 
 

韓国から日本企業を含め外国企業が続々と撤退中です(大笑)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴って、製品が売れなくなっていることは世界共通だ。
 中でも韓国、中国からの撤退が激しいと言うのだが今回は韓国のお話です。

 特に日本については徴用工賠償訴訟問題で新日鉄や、三菱重工業などを対象にしたのが影響している。
 将来、韓国内で何かあったとき日本企業が難癖をつけられて賠償訴訟を起こされるリスクが非常に強いのだ。
 これは韓国内では、対日本国もそうだが対企業にとって何時わが身に降りかかるかもしれないと思っているからだ。
 根幹には、日本に対しては何をやっても大丈夫、政府が擁護してくれるとの思いがあるからだ。

 だからやりたい放題言いたい放題だ。
 像一つにとってもそうだ。慰安婦像、徴用工像、安倍総理土下座像等だが、何処に立てようが国は今まゝで反対して撤去させたことはほとんどない。
 だって大使館前、総領事前と言った外国公館の建物前の像設置は国際法違反なのだが知らぬ顔だ。
 だからこの度の釜山市総領事館前の像設置は市の条例で合法だと決定しても政府は何一つ異議も申し立てず成立させた。

 こんな国だから企業は腰を引いてしまったようだが、中にはどうしても韓国で商売をというバカな日本企業も存在はするのだが・・・

 韓国から撤退しようという常識ある企業も多くそんざいするのだ。

【悲報】韓国人「輸出規制で日本企業がどんどん韓国に来てる!w」→真逆でした・・・韓国離脱企業3倍に急増、日本が1位
韓国から荷物をまとめた外国人投資企業3倍急増・・・日本が1位

昨年、韓国から撤退した外国人投資企業173社


20200812-09.jpg(カイカイ反応通信から)

 昨年、国内から撤退した外国人投資企業が173社であると集計された。 前年対比ほぼ3倍へ増えた数値だ。 韓日関係の悪化などの影響で、日本企業の撤退が目立ったことが分かった。

 国会立法調査処は12日に発刊した報告書「国政監査イシュー分析・産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」で、産業研究院とNICE評価情報資料を引用してこのように明らかにした。 韓国から撤退した外資系企業は2016年68社から2017年80社、2018年68社から昨年173社へ増えた。

 昨年撤退した外国人投資企業の国籍を見ると、日本企業が45社で最も多かった。 続いて米国 (35社)、香港 (17社)、ケイマン諸島 (10社)、オランダ (8社)、バージン諸島 (8社)、中国 (7社)、シンガポール (7社)、ドイツ(5社)などがその後に続いた。
 産業別では製造業46.2%、卸・小売業13.3%、出版·放送通信・情報サービス業8.1%、専門·科学·技術サービス業7.5%などの順だった。 製造業では機械·装備21.3%、電子部品20%、自動車・·トレーラー10%、一次金属8.8%など業種企業の撤退が多かった。

 昨年、新たに韓国に進出した外国人投資企業は56社で、前年比35社減少した。 純増感(新規・撤退)は-117だった。

 撤退要因としては経営性と悪化、本社の戦略変化、韓日関係の悪化などが挙げられた。 日系人の日立エレベーターコリアは、1999年にエレベーター事業部門がOTISに売却されると韓国市場から撤退し、2017年に再び進出したが、昨年再び撤退した。 現代自動車がソウル三成洞に建設中の「グローバルビジネスセンター(GBC)」の超高速エレベーターの受注に失敗するなど、国内で低調な実績を出した上、本社が中国、シンガポール、台湾などのアジア市場だけに集中する戦略に修正したのが要因に挙げられた。 イム・ウンジョン産業研究院研究員は「日本企業の撤収は、昨年の韓日関係の悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析した。

 単に業況不況で撤退する企業もあった。 新聞用紙業界第4位の企業だった米国のボーウォーターコリアは、2017年に木浦工場の稼動を中断し、国内から撤収すると発表し、昨年撤収した。 原材料価格の上昇と供給過剰などが要因と分析された。

 国内にある外資企業のうち、韓国の経営環境に満足している企業の割合は高くないのが実情だ。 KOTRAの対韓投資企業経営環境問題の調査報告書によると、対韓投資企業の韓国に対する満足率は2013年に45.5%と最も高かったが、その後次第に減少し、2019年の調査結果は26.7%まで下落した。

 国会立法調査処は「現行の外国人投資企業のインセンティブ支援要件などを再検討して補完された政策作りが必要だ」と注文した。


韓国、徴用工問題解決に新法案 乞食根性丸出しの法案(笑)

 韓国の与党出身の無所属議員梁貞淑が、12日、韓国人元徴用工と元従軍慰安婦の補償問題を解決するため、人権財団を新設し、日韓両国だけでなく他の国も含めた政府と企業、個人から拠出金を任意で募り補償に充てる法案を、与党議員9人と国会に共同提出したという。

 内容はいたってシンプルだ。
 徴用工の賠償問題、1965年の日韓請求権締結で解決済みなのだから、その後の請求については韓国自らが賠償すれば解決することだ。

 1968年に日本から貰った徴用工絡みを含む賠償金は高速道路、橋建設などのインフラに使ってしまい、徴用工賠償は後回しにした。
 それを個人提訴という形にして裁判に懸けさせ、「個人の賠償権は別問題だ」として黙認したのが韓国政府。

 だから、個人の賠償は韓国政府が支払ったら解決するのにそれはしない。

 どうしても他国(人)、企業等から拠出金という名目で金を集めたいらしい(笑)。トコトン他から恵みを頂きたいとの乞食根性丸出し法案だ(蔑笑)

 韓国、徴用工問題解決へ新法案 与党議員ら、国会に共同提出
共同通信社 2020/08/12 18:36

 【ソウル共同】韓国の与党出身の無所属議員、梁貞淑氏は12日、韓国人元徴用工と元従軍慰安婦の補償問題を解決するため、人権財団を新設し、日韓両国だけでなく他の国も含めた政府と企業、個人から拠出金を任意で募り補償に充てる法案を、与党議員9人と国会に共同提出した。

 元徴用工の訴訟を巡っては2018年10月に韓国最高裁で日本製鉄に賠償を命じた確定判決が出た後、原告側が同社の韓国内資産を差し押さえて売却する手続きが長引いている。元慰安婦が日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟も進行中だ。

 梁氏は法案を、日韓で対立が続く両問題の「新たな解決策」としている。