韓国の集中豪雨被害 日本の責任だ(笑） 日帝時代に配水設備をしっかりしていなかったからだって

　今年は、韓国あたりで集中豪雨が暴れているようだネ（笑）
　京畿道付近を集中豪雨が襲って甚大な被害が出たそうだ。
　中でも安城市では地滑りや土砂崩れが住民を苦しめているとか・・・
　

　ところが、である。一部韓国メディアの言い分だと、この被害は７５年前以上に朝鮮を併合していた日本の排水工事ではお手上げだと、暗に恩に日本批判しているのだ。
　
　オイオイ！　集中豪雨の被害が、日本を批判する材料にまでされてしまったか（笑）完全に狂っている。
　
　残念ながらこの報じた記者が何処のメディア化までは把握していないが面白いというより情けない国だネェ・・・

　７５年前に排水設備がどうのこうのという前に、７５年間も排水設備を補修もしてこなかった韓国政府を批判するならまだしも、併合していた日本批判の材料にするとはネェ（蔑笑）　日本でいう朝日新聞の記者と何ら変われはない・・・というより、朝日新聞の記者が韓国並みのキチガイ記者と言うべきかネェ・・・

文在寅が繰り出す愚策・不作為政策で韓国企業が次々倒産（蔑笑）

　韓国文在寅が繰り出す愚策と不作為（無視）と、コロナウイルスも重なって韓国企業にダメージが大きく覆いかぶさり次々倒産する企業が増大しているようだ（大喜）

　その一つがイースター航空だ。
　イースター航空の破産は、コロナによる影響によるものというのが定説のようだが本当かナァ（笑・眉唾）
　どう見ても、日本製品不買運動、日本旅行ボイコット運動が影響していると思いますがネェ・・・それに世界的なコロナ感染が覆い被さっている。
　
　いま、韓国内の私設植物園では慰安婦を象徴する少女像の前で土下座して謝罪する安倍首相をモチーフにした像を設置したりして世論が煽っているが韓国にはそんなことをして楽しんでいる時期ではないと思いますがネェ（笑）

　韓国企業が倒産した分、失業者がそれだけ増えているのだが、反日で逆上せ上がったキチガイ国家のキチガイ国民は見向きもしないで、反日対応に追われている（蔑笑）

　

文在寅が自ら殴り殺した韓国経済…航空会社が遂に破産し地獄が本格化だ!

2020年8月5日 9時15分 プレジデントオンライン
■安倍「贖罪像」は全く意味がない
　危機の時代こそ、「フェアに向き合う姿勢」が必要でしょう。「排除」を内包した「対立」など必要ないのです。韓国で新型コロナウイルスが感染の収束と再拡大を繰り返している中で、大きな打撃を受けているのが航空業界です。韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入っており、韓国聯合ニュースでは「イースター航空の企業再生は事実上不可能。清算の可能性が高い」と報じています。

　イースター航空の破産は、果たしてコロナによる影響によるものなのでしょうか。フェアな目線で見れば、実は、昨年から日韓関係の悪化によって、格安航空会社（LCC）各社の業績は元々悪化傾向にあり、そこにコロナがとどめを刺した格好です。いま、韓国では慰安婦を象徴する少女像の前で土下座して謝罪する安倍首相をモチーフにした像を設置しました。しかし、そのようなパフォーマンスをしている余裕など、韓国にはないはずです。

　聯合ニュースによれば、「LCCのチェジュ航空は、LCCイースター航空の経営権買収のための株式売買契約を解除しています。これによって、イースター航空の社員約1600人が職を失う事態が現実化するとみられる」としています。韓国で初めての航空会社間の経営統合として注目を浴びていましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって、航空業界の再編に影響が出る可能性が高いです。また、大手アシアナ航空もHDC現代産業開発への売却手続きを進めていましたが、無期限で延期されています。コロナによってアシアナ航空の負債が拡大したことでHDC側が買収に難色を示しており、韓国の航空産業に多大なダメージとなっています。

■イースター航空は反日不買運動で自滅
　国土面積が日本よりも小さい韓国において、国内には大韓航空とアシアナ航空の大手のほかに、済州航空やジンエアーなどLCCを含めて航空会社が8社存在しており、市場の観点からみても、供給過多の傾向がありました。韓国規模の国であれば、大手航空会社が1社、LCCが2～3社程度であれば十分でしょう。需要と供給のバランスを崩せば市場は崩壊する、または、企業は淘汰されていくのは必然なのです。

　しかし、問題なのは、コロナ以前から進められていた航空業界の統廃合による再編が、今回の危機によって頓挫している点です。従業員含めて、関係職員が職を失うことになってしまいます。

　19年夏においては、LCCの売上高の約3割を日本便が占めていましたが、日韓対立に伴う「反日不買運動」によって訪日韓国人が激減し、日本便は大幅に縮小していました。

　昨年8月に起こった韓国の「反日不買運動」により、日本旅行のキャンセル続出はLCCの経営を直撃しました。そこに追い打ちをかけたのが「コロナ禍」であったわけで、順番としては「反日運動」が先なのです。どちらにしても、「歩みよりの精神」がなければ、結局わが身に巨大なブーメランのように返ってくることになると言えるでしょう。

■反日不買運動の前後での状況
　昨年の韓国航空業界の状況を振り返ってみると、反日不買運動が起きるまでは、日本線の旅客数は、前年同月比で増加を続けていました。しかし運動が最も過激になった8月にはマイナスに転じています。一方で、その当時、中国線が13％、アジア線（日本、中国除く）は15％、欧州線は10％それぞれ増加していました。反日感情から、日本線から中国線、欧州線へのシフトを強めようとしていた矢先に、新型コロナウイルスの影響で全世界が強制的に移動の制限を強いられることになったのです。

　昨年7月1日に、経済産業省が「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示すとともに、特定品目である、「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」「フッ化水素」を包括輸出許可から個別許可に切り替えると発表しました。

　これを受けて、韓国は日本への敵対心から、「NO JAPAN」「日本製品の不買運動」が始まりました。ユニクロ、日産、アサヒビールなどが韓国の不買運動の矢面に立ち、韓国事業から撤退する企業も出てきています。

　直近の反日の動きとしては、韓国で慰安婦問題を象徴する「少女像」に安倍総理とされる男性がひざまずき謝罪する像が設置されたことが分かっています。これは、日韓関係で新たな火種となるでしょう。

　これに対し、菅官房長官は「事実かどうかということは確認しておりませんけれども、そのようなことは国際儀礼上許されないと思います。仮に報道が事実であるとすれば、日韓関係に決定的な影響を与えることになる」（菅義偉官房長官）と述べています。

　世界的危機の状況において、反日をかざして対立している場合ではないという国民の意見もあります。

■危機的状況において「反日」はとるべき態度か
　今回の危機は、企業の大きさや業種を問わずに影響を与えています。特に航空業界でも投資家サイドでも変化が見られます。5月2日、ウォーレン・バフェットは、自身の率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイで保有していたデルタ航空とサウスウエスト航空、アメリカン航空グループ、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの株式を全て手放したことを明らかにしました。バフェット氏は、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響で航空事業が根本的に変容したと指摘しているのです。今回の危機における航空業界のダメージの大きさを物語っていると感じます。

　また、リーマンショックの時を振り返ってみましょう。大企業ですら存在が厳しい状況に追い込まれました。米国では自動車業界の需要がなくなり、GMやクライスラーが倒産、日本では需要の激減によってJALが倒産しています。今回のコロナ危機では、ANAが月間の現金流通額が1000億円にとどまるとみられ、今年の4月には日本政策投資銀行（DBJ）の危機対応融資を活用して、約3500億円調達の検討に入っています。

　今後、感染の拡大状況に鑑みてということではあるものの、この先、少しずつ移動の制限は段階的に解かれていくでしょう。まずは隣国への渡航といった消費行動が予想されます。「韓国―日本」間の移動は経済的な面から見ても「重要な需要」なのです。この環境の下で、「反日」「反日不買運動」などを掲げている場合ではありません。

■フェアな目線で危機を乗り越えるための行動を
　国内経済が冷え込むと支持率は低下します。そうしたときに支持率回復のため国民の目を国外に向ける手法は、古くから政治の世界で使われてきたものです。危機に直面し、世界中がリボーンしようと苦しんでいる最中に、古臭い政治手法を使うリーダーなど信用できないでしょう。

　「経済」は国民の消費活動によって成り立ち、その消費活動は国境を超えて国々の経済、ひいては人々の生活を潤すのです。切磋琢磨するような「良き」ライバル関係を保つ「対立」は互いを成長させるために有益かもしれませんが、「排除」を内包した「対立」は必要ないのです。

　コロナによるパンデミックで、「世界中はつながっている」という誰もが強く感じたであろう事実を目の前に、世界中の国々や各国の国民は何を思い、どのような行動をするのでしょうか。

　日本の国民はフェアな目線を持ち、危機の中でも情報を正しく捉え、判断できる存在であることを願っています。

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馬渕 磨理子（まぶち・まりこ）
テクニカルアナリスト
京都大学公共政策大学院を卒業後、法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。その後、フィスコで、上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う

韓国文在寅、米国からお叱りを受け、北朝からはバカにされ、側近からは逃げられている（大笑）

　最近の韓国文在寅の顔を見るとアホ顔に見えてくるし、そう思うとあの唇の薄いところまでが精神薄弱者にまで見えてくるから不思議だ（本当は前から思っていた）。

　根幹は北朝鮮との統一を目指しているようなのだが、対日本に異常なまでの「反日感情」を持ち、その反日感情のまゝ対日本への対応策を考えているようだ。

　しかし、現実は厳しいようですナァ（笑）、仲良くなりたい北朝鮮からはバカにされ相手にもしてくれない、対日本への対抗策は悉く的外れで世界から顰蹙を買っている。
　でも文在寅本人は全く気付いていない程の精神異常者振りだ（笑）　

　挙句の果て、同盟関係にある米国からも（日本をＷＴＯ提訴という愚策で）お叱りを受け、理由は違うにしろ腹心の部下たちからも逃げられているというから政権崩壊の様を呈している。
　マァ、精神異常者の文在寅だからそんなこと眼中になく相も変わらずこのような愚策を繰り返すのだろうナァ（笑）・・・
　目出度い、めでたい・

韓国の文政権、続く逆風 住宅高騰、側近が辞意表明
共同通信社 2020/08/08 16:22

7日、ソウルの大統領府で盧英敏秘書室長（左）と言葉を交わす文在寅大統領。盧氏は同日、辞意を表明した（聯合＝共同通信

　【ソウル共同】韓国の文在寅政権への逆風が続いている。住宅価格高騰に国民の不満が募る中、最側近の盧英敏秘書室長らが“マンション蓄財”に固執したとして、批判が殺到。盧氏ら大統領府の高官6人が7日、一斉に辞意を表明する事態に発展した。

　市民団体によると、2017年の文政権発足以降、ソウルのマンション価格は約5割上昇。政府は増税などで複数住宅の所有を抑制する政策を進めている。

　盧氏は国民への模範を示すとして、複数住宅を所有する大統領府高官は1戸を残して売却するよう勧告。しかし盧氏自身が、2戸のうち、資産価値の高いソウルの物件を残そうとしたため、批判を浴びた。

韓国の日本をＷＴＯ提訴で米国様がお怒りの様です（笑）

　日本から輸出したレジスト、フッ化水素等の末端経路の使途が不透明だから明確にしろと言っていたのを無視したから、これらの三品目の韓国への輸出見直しを図り、有耶無耶にしようと企んだためホワイト国からも除外した。

　末端経路も明確にせず、メンツでのホワイト国除外を元に戻せとばかりＷＴＯに提訴したのが現在までの経緯。

　ＷＴＯに提訴したことで、韓国と同盟関係にある米国がついに切れ、米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ、

　これに慌てふためいているのが文在寅と言った図式（笑）
　同盟関係の米国だから韓国の対応に理解を示してくれるだろうとテメェらが勝手に思い込んでいたものだから慌てたという図式だろうナァ（笑）
　これ、昨年のＧＳＯＭＩＡ破棄の時と似ているよネェ（笑）・・・理解してくれると思った韓国が米国様のお叱りを受け、慌てて復活させたあの構図だ。
　今回も同じ轍を踏んでいる・・・学習能力のない低貧民族の末路が見えるようだ。

　ＷＴＯ提訴の韓国に米の鉄槌！　「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」　識者「韓国に歩み寄る国はない」
2020.8.7・夕刊フジｚａｋｚａｋ

　日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した韓国に大逆風が吹いている。米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。ＷＴＯ事務局長の座も狙う文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、もくろみは外れそうだ。

韓国
　ＷＴＯは３日、先月末に設置された紛争解決機関（ＤＳＢ）のパネル（案件を審理する小委員会）での会議の要約を発表した。それによると、日本は輸出管理強化は「安全保障上の措置」だとして、韓国の提訴に深い失望を示した。

　日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はＷＴＯに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。

　米国から何ひとつ賛同を得られなかったことで、韓国メディアは「事実上、日本側の論理を後押しする」「日本の肩を持った米国」などと悲観的に伝えている。

　今後はパネリストの選定や意見書の提出、口頭審理などの訴訟手続きが本格的に進められ、最終判定までには、１０～１３カ月を要するとみられる。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米政府が中国に圧力をかけることを最優先に行動している中、アジアで最大の同盟国である日本の足を引っ張っているのが韓国だ。米国は韓国に警戒心を抱き、隊列を乱されていると感じているに違いない。英・仏なども脱中国の動きをみせており、韓国に歩み寄る国などほとんどないだろう」と分析する。

　日本の外務省は３日付で国際法局に経済紛争処理課を新設した。経済局にあった国際経済紛争処理室を課に格上げし、ＷＴＯの訴訟などへの対応を強化する狙いがある。昨年４月にＷＴＯ上級委員会で、韓国が福島など８県産の水産物の輸入制限措置を取っていることが妥当と判断されたことを受け、設置に至った。

　一方の韓国は、産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長がＷＴＯの次期事務局長選に立候補しており、図々しくも日本に支持を呼び掛けている。

　前出の島田氏は「ある外務省幹部は『韓国がＷＴＯのトップを務めるのは論外で、日本をつぶすためだけに行動している』と憤っている。ＷＴＯの事務局長選は前哨戦で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のトップを狙って動いているという見方もある。そのためには中国が鍵を握っており、米国は韓国が中国とともに動いているとみている」と指摘した。

韓国、集中豪雨で甚大な被害 これ彼らの好む天罰ですかネェ

　韓国で集中豪雨が発生し死者１７名、行方不明者１０名の被害が出たという。御冥福を祈ります。
　しかし、なんですナァ・・・・
　日本や中国も今年は豪雨で甚大な被害が出て、被災地では跡かたずけで疲労が蓄積しこの暑さとコロナウイルス対策も気にかかるから大変だ。

　しかし、そういった自然災害は一足先に中国と日本に訪れて、各地で被害を与えて悲嘆な思いをしていた。
　
　そういったとき、彼の国の一部バカ国民は「ザマー見ろ。日頃悪いことばかりをしているから天の神様が天罰を中国と日本に与えたのだ。天罰だ！」と喜び踊りまくっていたのが実態だ。

　で、今回の朝鮮半島での集中豪雨での被害だから、これは天罰なのかナァ・・・
　否、天罰は中国と日本に降りかかったのだから、今回の韓国での集中豪雨は違うヨナァ・・・
　強いて言えば宇宙の神の御仕置なのだろうナァ・・・
　
　

韓国豪雨１週間で被災者２５００人　死者１７人・不明１０人

2020年8月7日 9時55分 聯合ニュース

北朝鮮から韓国に流れ込む臨津江の下流、京畿道漣川郡で川沿いの農耕地が冠水している＝６日、漣川（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は７日、首都圏と中部で１日から降り続いた豪雨により、７日午前６時までに計１７人の死亡が確認され、１０人が行方不明になっていると発表した。被災者は６市・道の１４４７世帯、２５００人に上る。

　前日に北部の江原道・春川のダムで作業中だった官民のボートと船３隻が転覆して１人が死亡、５人の行方が分からないが、これは水難事故と見なされ、大雨による人的被害には含まれなかった。

　被災者は忠清南道が７４８人、忠清北道が６３６人、江原道が６２８人、京畿道が４７９人など。このうち６２６世帯の１１３９人は今も親戚・知人宅や体育館、公共施設などに避難している。

　北朝鮮との境界地域である江原道鉄原郡では、雨で流されてきた地雷２発などが見つかり、当局が処理にあたった。

　これまでに６１６２棟の建物・施設の被害が報告されている。住宅１９４９棟をはじめ、畜舎・倉庫１１７９棟、ビニールハウス１６９棟などが浸水したり土砂が流入したりした。このうち約６５％が応急復旧を終えた。また、農耕地の被害は８１６１ヘクタールに上った。

　道路・橋で１０６９件、河川関連で３８２件、鉄道で４４件の被害があった。土砂崩れ（５１５件）、街路樹の倒壊など（２２０件）が起き、上下水道（９０件）と貯水池・排水路（７２件）にも被害が及んだ。

　各地で交通規制も続いている。ソウルや京畿道、忠清北道などで計６３区間の道路が通行止めになった。忠清道や江原道などを走る太白線、嶺東線、忠北線の鉄道３路線は一部またはすべてで運転を見合わせている。

朝日新聞の得手勝手な言い分？ 広島での安倍総理記者会見

　朝日新聞記者が良い子ぶっているようですナァ・・・
　６日、安倍晋三総理の広島市内での記者会見で、質問している朝日新聞記者の腕を首相官邸報道室の職員がつかみ制止したとして報道室に抗議した件だ。
　これだけ聞いていると、官邸職員が一方的に、それも高圧的に都合の悪い質問をやめさせたような印象を受ける。

　果たしてそうなのだろうか？
　官邸側は、質問が長引くと決められている広島空港からの出発時刻に支障があるとの思いから、決められた質問数４件が終わった時点で制止したのであって、腕を掴んではいないという。

　どちらが嘘を言っているのだろうか？
　
　他の新聞社の報道は、官邸報道室は事前に「質問は４問のみ受け付ける」と告知していたという。
　そして、其の４問が終わった時点であるにも関わらず朝日新聞記者は執拗に質問を続けたからこのような事態になったという。
　朝日新聞はそこのところは報じていない。自分たちの都合の良い部分だけを切り取って報道していることになる。
　実際にには、あらかじめ決められた質問が終わった後質問していることはこの時の動画が音声を拾っている。

　予定外の質問については安倍総理が答えている姿も映っている。
　
　朝日新聞の記者はさらに追い打ちをかけるように安倍総理に質問を投げつけているのだ。
　動画には、安倍総理が引き上げようとしているのに、朝日新聞記者が質問を投げかけている音声が流れていた。

　この度もそうだが朝日新聞は自分たちはあらかじめ決められた質問件数以上でも質問は構わない思っているのだろうか？
　分単位のスケジュールで動いている総理の行動は多少遅れても構わないと思っているのだろうか？

　そういう考えだから質問を続けたのではないだろうかネェ・・・

　小生の推測は、官邸職員は腕には触っているのでは？と思う。
　掴むという行為、受ける側ら取ってはいかようにも受け止めることができる思うヨ（笑）
　柔らかく掴んでもそこだけを強調すれば跡が残るほど掴まれたとも受け止められる・・・

　要は、４問という質問件数が設定されているのであればそこで打ち切るのは当然のことだと思いますが・・・朝日新聞は特別なのですかネェ（笑）


　

前駐韓日本大使の武藤正敏氏が「民主主義を踏みにじる」と文在寅を痛烈批判

　韓国の文在寅大統領のことだが、民主主義を謳いながらやっていることは共産主義の手法そのものだ。
　民主主義の国であれば、立法・行政・司法はそれぞれ独立した機関であるのだが文在寅は違う。
　既に立法・行政は牛耳っていたのだが、皆さんもご存じのように最近は司法の方にも大統領の権力が及ぶ改正をしているからだ。

　だから、口ではそれぞれが独立機関だから口を挟むことは無いと言いながら、裏では北朝鮮の批判をすれば取り締まれる法律を創り、こと日本に対しては、文大統領は就任直後から、「積弊清算」のスローガンのもと、財閥が支配する韓国型資本主義を否定し、「親日派一掃」に血道をあげてきたのだ。
　その究極の狙いは、「韓国の社会主義化」と、「朝鮮半島の赤化統一」というわけだ。

　だから韓国政権内では絶対的多数を生かして、「日本称賛禁止法」まで作ろうと画策しているという訳だ（笑）

　こういった動きを批判したのが前韓国大使武藤正敏氏だ。

　

前駐韓日本大使の武藤氏、文大統領を痛烈に批判…「民主主義を踏みにじっている」＝韓国報道
8/6(木) 7:57配信（カイカイ反応通信から）

WoW!Korea
武藤正敏 前駐韓日本大使が、文在寅 韓国大統領を痛烈に批判した。（提供：news1）

　今の韓国政権から「反韓の日本人」と評価される武藤正敏 前駐韓日本大使は5日、ムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領が「民主主義を踏みにじり、政権の思い通りに政治を動かしている」と痛烈に批判した。

　武藤前大使は、週刊誌“ダイアモンド・オンライン”に寄稿した“文大統領による国会無力化の横暴”というタイトルの内容で「文在寅政権が去る4月の総選挙で圧勝して以来、その本性をあらわにしている」と主張した。

　武藤前大使は「（与党“共に民主党”が）野党との対話をせず、必要な手続きも無視している」とし、与党が法案を単独で通過させた過程を言及した。そして「文政権が民主主義を放棄した」と批判した。

　また「文政権下では国会の機能を果たしていない」とし「審議もしないまま、文政権の意向に沿った法律を通過させる“ラバースタンプ（ハンコを押すだけの）国会”となっている」と指摘した。

　イ・ヘチャン（李海チャン）与党代表の「スピードが重要だ」という発言を引用しながら武藤前大使は「これからも手続きと討論を無視し、一気に押し切るという与党の雰囲気だ」とし「“民主党”ではなく、“独裁党”だ」と批判した。

もし、石破茂が総理になれば日本外交は崩壊するだろうヨ 石破支持者は分ってんのかナァ

　ポスト安倍が論議されだして長いですナァ・・・
　そして、必ずポスト安倍は石破茂がトップだと報じる。
　これに喜んでいるのが野党であり左翼の朝日新聞などである。否！　一番喜んでいるのは中国と韓国であろうヨ。


　石破茂はかつて次のようなことを言っていた。韓国は『反日』かも知れない。もしも日本が他国に占領され、（創氏改名政策によって）『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」と言ったことがある。
　「創氏改名」別に日本が朝鮮人に強引に「日本姓に変えろ」と迫ったわけではない。「自分たちは（日朝併合で」日本人になったのだから日本の姓ををくれ」と騒いだから許可制で創氏改名を認めたのだ。
　それを石破茂は伏せて、「戦前の朝鮮半島統治で日本が創氏改名などを進めた歴史的背景を考えるべきだ」と抜かすのだ。
　他人には歴史を勉強しろというくせに手前は都合の良いところだけつまみ食いして他人を説教するのだ。

　また、石破茂は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など緊張関係の続くアジア情勢を念頭に、「いかに努力をして（関係を）改善するか。好き嫌いを乗り越えなきゃいけないことが政治にはある」と説明するのだが・・・そして、この石破茂「相手の立場を十分理解する必要がある。日韓関係が悪くなって良いことは一つもない」と述べ、日韓の連携の重要性を強調したのだ。
　
　すると石破茂は「相手に言い分があると常に相手の立場にとって十分理解しあって話合うと言っているわけだ」
　あの韓国が、日本がゴールポストに近づいたら、また遠くの方へ動かして、そこは違うと言い出すのだろうナァ・・・それでも話し合いをするという訳だ・・・いつ解決しますかネェ。

　その都度石破茂は聞いてやるわけだ。素晴らしいネェ。お釈迦様より数段優れている

　中国はまだ喜ぶだろうナァ・・・
　中国習近平を国賓で招待すると騒いでいた日本だが、コロナウイルス感染蔓延で一旦延期をを決めた。
　これにまた石破茂が安倍政権にイチャモンをつけたのはついこの間のことだ。
　石破茂曰く「礼儀は尽くさねば」というのだ。
　ということは、安倍総理が国賓としてお招きしたのだから、それを止めてくれということは礼儀に反するという訳だ（笑）
　「こちらから招いたのだから取り消せない」という言葉は政府関係者やヒダリかかった連中からもれていたよナァ・・・

　しかし、実際は大きく変わってきたよネェ、中国武漢から広まった「新型コロナウイルス」感染は４万人をかるく超えてしまった。
　世界でも蔓延が広まり未曽有の人類危機に陥っている。
　石破茂から言わせれば「それでも習近平を国賓で招待して礼をつくせ」という訳だ・・・

　でもネェ、中国公船は我が日本領海に度々侵入し、潜水艦まで潜航した状態で領海侵犯しているのに日本は抗議するだけですぞ（蔑笑）、もし万が一石破茂が内閣総理大臣ともなれば、何をされても容認するような人物が座っていればどうなりますかネェ・・・小生が言わなくとも分かるでしょうが・・・

　それでもポスト安倍には石破茂ですか（笑）
　
　
　

　

東京新聞には、こんなアホ記者しかいないんだ（大笑） 河野防衛大臣への無恥な質問

　今朝８/６付の産経新聞【産経抄」に目を通していたら面白いことが書かれていた。
　昨日も小生が少し触れていたのだが、河野防衛大臣へのバカな質問をした記者がいたという話題だ。
　　
　８/４の河野防衛大臣への記者質問の中で、自民党がまとめた新たなミサイル防衛策について、まず記者が質問したことから始まる。
　記者が「周辺国からの理解が重要になってくると思われますが・・・十分に理解を得る状況ではないように思われます」。
　河野大臣は聞き返す。「周辺国ってどこのことですか」

　記者「主に中国や韓国になります」
　河野大臣「中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか」
　記者「・・・」その後「韓国に関してはいかがですか」
　河野大臣「何で韓国の了解が必要なんですか」
　
　記者「・・・」

　と言ったようやり取りだ。
　この記者が何処の記者か調べてみた。
　すると東京新聞・上野という男性記者であることが判明した。
　女性記者では「望月イソ子」という超有名人が居るのだが、男の中にもいました（笑）
　さすが東京新聞だわ・・・・

　この記者の質問・・・
　冒頭次のような言い出しから始まる・
　「東京新聞の上野と申します。関連でお伺いします。安全保障政策の見直しについて、自民党提言にあったような相手国の領域へのミサイル阻止能力等を検討する場合ですですね、周辺国の理解が必要では・・・」と言った具合だ（笑）

　この上野という記者の言っていることは、例えば、自分の家に拳銃を持って押し掛けて強盗を図ろうとしている者に対して「私の家は防護楯や対抗措置をしていますよ良いですか？」と伺っているようなものだろう・・・
　こんなこと分からないのが一端の記事を書いて読者に訴えているわけだ（笑）偏るのも無理はないわナァ・・・

８月６日・産経新聞【産経抄】

　こんな珍妙な出来事をほとんどの新聞はまだ取り上げていない。４日の記者会見での河野太郎防衛相と東京新聞記者とのかみ合わないやりとりである。

　▼自民党がまとめた新たなミサイル防衛策について、まず記者が質問する。「周辺国からの理解が重要になってくると思われますが…十分に理解を得る状況ではないように思われます」。河野氏は聞き返す。「周辺国ってどこのことですか」「主に中国や韓国になります」。

　▼「中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか」「韓国に関してはいかがですか」「何で韓国の了解が必要なんですか」。記者会見の模様は動画サービスで視聴できる。マスクを外した河野氏の気色ばんでいく様子がよくわかる。

　▼無理もない。自国の防衛策について、世界のどこの国がいちいち周辺国にお伺いを立てるだろうか。まして日本にとって周辺国による脅威は高まるばかりである。中国と北朝鮮が多数保有しているミサイルは、確実に日本を射程に収めている。

　（以下・略）

ミサイル防衛するのに何故中韓の了解がいる？ 質問した記者はどこの社？

　河野太郎防衛大臣は４日午前の記者会見で、某社記者が、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問をしたという。

　これに対し河野大臣が「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めたというのだ。
　また、「韓国の了解も必要では？」と質問したというからこの記者日本人の記者ではないのだろうネェ・・・

　このバカ記者は、自国を防衛するのに、中国に対して了解を得ることが必要だと考えているのだろうネェ・・・バッカじゃないの（笑）
　敵国からの攻撃に対して、防衛方法を通報して了解を取れと言っているわけだ（蔑笑）・・・一体どこの社なんだろうかネェ。
　こんな馬鹿を雇っている会社ってどこのバカ社（大笑い）

　ミサイル防衛「なぜ中国や韓国の了解がいるのか」　河野防衛相、語気強める
2020.8.5・夕刊フジｚａｋｚａｋ

　河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

　韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

　中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

　自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。(産経新聞)

韓国・安倍総理？土下座像問題 見せるのが見え見えの設置？

「土下座像」を撤去しろ！と韓国保守系団体が、設置した韓国植物園に抗議。
　設置した植物園園長は「みんなが言っているような安倍総理ではないし、一言も安倍という名前は出していない。君らが（メディア）勝手に安倍首相だと騒いでいるだけだ」と嘯いている。

　でもネェ、どう見ても安倍首相の顔にしか見えないのだが（別添・写真像｝・・・像を創った作家の腕が良いんだろうナァ（笑）

　大体が不特定多数の人間が植物園にやってきて、一番目につくところに設置しているのだから、それらの不特定多数の人間に見てもらうために設置したとの意図は見え見えなのですがネェ・・・これ、朝鮮半島人のいつもの屁理屈で逃げパターンなのだが・・・

　マァ、これが日韓関係に大きく影響する問題に発展するであろうことは誰が考えても分かりそうなものだが。青瓦台だけは別の様だね（笑）

　土下座像を撤去せよ！」韓国保守系団体、設置の植物園に抗議　すべての「反日像」排除へ
2020.8.4・産経新聞

　韓国からも撤去を求める声が出ている「土下座像」（聯合＝共同）韓国からも撤去を求める声が出ている「土下座像」（聯合＝共同）
「韓国自生植物園」前で、抗議活動を行う保守系団体＝３日、韓国・平昌（共同対策委員会提供）

　韓国の保守系団体が３日、慰安婦像に土下座する安倍晋三首相を模した像を設置した同国北東部・平昌（ピョンチャン）にある「韓国自生植物園」で抗議活動を行った。同団体は、土下座像の即時撤去を求めるとともに、韓国国内に設置された、すべての慰安婦像や徴用工像などの撤去を目指している。

徴用工
　「安倍首相の謝罪像をただちに撤去せよ！」「『永遠の贖罪（しょくざい）』像を即刻撤去せよ！」

　こう訴えたのは保守系団体「反日銅像真実糾明共同対策委員会」。日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』（文芸春秋）の共著者である韓国人経済学者、李宇衍（イ・ウヨン）氏ら１８人が参加した。

　同団体は、像の撤去だけでなく、元慰安婦の支持団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の解体と、正義連の前理事長で、現国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏の拘束を求めた。

　抗議活動には、土下座像を設置した植物園の金昌烈（キム・チャンヨル）園長も姿を見せ、団体の会見後には意見交換が行われた。

　関係者によると、金園長は持論を述べたが、団体側は「『旧日本軍による（慰安婦の）強制連行などなかった』という史実を、事実として説明する絶対的な信念と自信がある」と話した。議論は平行線をたどった。

　同団体は昨年１２月、「日韓関係の悪化の原因は、韓国で歪曲（わいきょく）された歴史認識だ」として設立された。尹氏による“慰安婦ビジネス”の実態も明らかになっており、同団体は粘り強く「反日」像の撤去を求めていくという。

　　　　（写真はカイカイ反応通信から）

　　　　（写真はカイカイ反応通信から）

韓国、徴用工訴訟差押えの公示送達の効力発生 早く現金化しろよ！（笑）

　久しぶりのＵＰです。早速韓国の話題から・・・
　
　徴用工訴訟で新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決を受け、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が６月にとっていた日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日、発生した。
　これで、韓国側はいつでも差押えの現金化が可能だ・・・どうでしょうかネェ（笑）

　早く現金化すれば良いのにネェ（笑）。それにしても青瓦台はバカだネェ（笑）
日本が引くと思っていた皮算用が大きく外れ、強腰に出たものだから思惑が大きく外れ二進も三進も行かなくなってしまった。ザマーネェわナァ（笑）・・・
　あの温和な菅官房長官が、強く対抗措置を取ると発言したものだから怖気づいたようだネェ・・・やれば良いのに（笑）

　青瓦台は司法の決定したことだからと傍観の構えを示して対応を誤ってしまった（笑）
　

日本製鉄の韓国内資産が売却可能に　「公示送達」の効力発生
2020.8.4 10:24・産経ニュース・国際朝鮮半島


　【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決を受け、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が６月にとっていた日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日、発生し、韓国国内の同社の資産の現金化（売却）手続きが可能となった。裁判所は原告側が求めている資産の「売却命令」の発出への検討を本格化させる。

　日本製鉄は４日、「即時抗告を予定している」とのコメントを出した。

　公示送達は裁判所のホームページなどに掲示されることで通知書類が被告側に届いたとみなすもの。６月１日に決定され、指定された期限の４日午前０時が過ぎたため、事態は新たな局面を迎えた。

　日本製鉄の韓国内での保有資産は、韓国鉄鋼最大手「ポスコ」と合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式。原告側は約１９万４千株を差し押さえており、うち約８万株が公示送達の対象だ。１１日までに日本製鉄による抗告がない場合、差し押さえは確定する。裁判所が命令を出せば、原告は資産評価など株式売却に向けた次の手続きに進むことができる。

　韓国最高裁は２０１８年１０月に、日韓請求権協定（１９６５年）では元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、原告４人に計４億ウォン（約３７００万円）の賠償を命じた。

　日本政府は「個人請求権の問題は日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっており、韓国政府に「適切な措置」を講じるよう強く求め続けた。日本製鉄は賠償支払いや協議を拒否してきた。

　日本企業の資産現金化は「請求権協定に反し、企業に不当な不利益を負わせるもの」（日本政府）で、現実となれば、両国の関係のさらなる悪化は不可避だ。


　日本製鉄のほか、韓国では三菱重工業や不二越を相手取った訴訟の原告も資産を差し押さえている。

　日本企業の「韓国離れ」が加速　徴用工資産現金化「明日はわが身」リスク鮮明に
韓国暴挙に“喝”
2020.8.4・産経新聞

　徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。

　韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約３７００万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など７０社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。

　日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が展開される中、ファーストリテイリングが低価格衣料品ブランド「ジーユー（ＧＵ）」で韓国の全３店舗を閉めると発表し、日産自動車やオンワードホールディングスも韓国撤退を決めた。

　韓国にはサムスン電子などの大企業や人口５千万人の市場もあり、大半の日本企業が「政治とビジネスは別」（化学大手）と切り離して考えてきた。しかし資産の現金化が行われれば、政治関係が経済に影響を及ぼす「政冷経冷」が進みかねない。(産経新聞)

韓国の徴用工訴訟問題 日本企業の資産売却すれば報復措置 ピザ発給条件厳格化等

　日本政府は、日本企業の徴用工訴訟で差し押さえられた資産の売却期限の８/４が近づいてきたことで、備え（対抗措置）をしておくという。
　日本政府の対抗措置は「韓国に対する査証（ピザ）の発給条件厳格化」「韓国・駐在大使の一時帰国」等を検討しているという。

　最近の韓国の動静から、差押え資産の現金化までには至らないと思うがキチガイ国家のことだ、目先の欲に絡んで現金化するかもしれないから油断は出来ないので、これは有りだろうネェ。

　これまで日本に対して強行手段をとってきた歴史があり、その都度日本側の譲歩を勝ち取ってきたので「日本側は最後に引く」との思惑があるようだ。
　それが安倍総理の頑なまでの対抗で戸惑いが現れていいるようなのだ（笑）
　
　政府が絡んで日本に抵抗したものの中で、主な項目を列挙すると、火器管制レーダー照射、放射能での東京五輪中止、貿易見直しでのＷＴＯ提訴、慰安婦での日韓合意破棄、ＧＳＯＭＩＡ破棄、国際会議での日本に対しありもしない誹謗中傷、地方行政の日本製品購入禁止条例等々ある。
　さらに市民団体のやっていることだからと見て見ぬふりをしていたのが「日本製品不買運動」、「旭日旗」、慰安婦正義連の金銭不正等々こちらもしっかりとある、
　市民団体がやっていることだからと見逃していることについては、止めることをしないで敢えて見て見ぬふりをしている汚さ。
　
　一方では、市民団体が実施している北朝鮮への風船によるビラ配布は禁止させたり罰則を科したり、日本称賛禁止法の動きにも目を瞑っているのにネェ（蔑笑）

　言っていることと、やっていることが支離滅裂なのだが、低俗民はそれ承知で文在寅を支持している（笑）
　
　でも、実際に韓国が現金化を実行した場合、本当に日本政府が対抗措置を取るのだろうかネェ・・・

　

政府、韓国ビザの厳格化を検討
徴用工訴訟巡る資産売却に備え

2020/7/25 17:07 (JST)7/25 19:52 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

　政府は日本企業が敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえられた被告企業の資産売却を裁判所が命じた場合に備え、報復措置の検討を本格化させた。韓国を対象とした査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国が選択肢に浮上している。複数の政府筋が25日、明らかにした。

　１９６５年の日韓請求権協定に基づき元徴用工問題を「解決済み」と位置付ける政府は、資産を売却して現金化するのは「国際法違反」（菅義偉官房長官）で容認できないと警告してきた。報復をちらつかせる背景には、けん制を強めることで韓国側に売却を思いとどまらせる狙いがある。

文在寅の低姿勢が分かった 日本に急に親日振りを見せた因

　韓国・文在寅が今年５月、インドにいた韓国の白血病児を日本政府との協力を通じて帰国させ、「子どもの日の奇跡」という評価を受けたことや、両国国民が帰国の際、チャーター便を利用するなどの協力事例について日本に対して感謝の意を表したという。

　今年５月のことを今頃になって謝意を口にすることに違和感を覚えていたのだが・・・
　理由が分かりましたヨ。

　最近韓国の基幹製造業の鋳造（鋳物）・金型・焼成加工・溶接・表面処理（メッキ）・熱処理などの業種で約５５万人を雇用している３万３０００余りの根幹企業が「連鎖廃業」の危機に置かれていることが明らかになったのだ（笑）
　これらの基幹製造業は全てと言っていいほど日本企業の下請けなのだが、日本の一部部品会社が韓国企業との取引から手を引き出したのだ（笑）
　その因は、韓国のノージャパン運動の「日本製品不買運動」によるものだという（大笑）・・・大きなブーメランが返ってきたことになる（蔑笑）　ザマーないわナァ（大笑）

　それに気づいた文在寅が急に親日の周波を送り出したのだから笑わせる・・・安倍総理も社交辞令で謝電を送っているがその程度にしておくべきだろうネェ・・・

　　

仕事切られて売上半分…５５万人以上が働く根幹産業「連鎖廃業」危機
2020.07.15｜午後5:12（カイカイ反応通信）

　製造業の根幹である鋳造（鋳物）・金型・焼成加工・溶接・表面処理（メッキ）・熱処理などの業種で約５５万人を雇用している３万３０００余りの根幹企業が「連鎖廃業」の危機に置かれた。
　京畿道始華地域のメッキ業者の先月の平均稼働率は３０～４０%で、1年前（70～80%）に比べて半分だった。京畿道半月のメッキ事業協同組合所属の６１社の同期間の平均稼働率は２４．１%で、史上最低を記録した。

　韓国鋳物工業協同組合のソ・ビョンムン理事長は１５日、「全国の鋳物企業６００社余りを調査した結果、先月の売上が前年同期比５０%以上減少したことが分かった」と述べた。韓国金属熱処理工業協同組合のチュ・ボウォン理事長は、「政府が何の対策も講じなければ、年末までに根幹企業のうち３０%は倒産するだろう」と予想した。

　日本の一部の完成車メーカーの部品会社が国内の根幹企業と取り引きを中断し、台湾またはベトナムに取引先を変えたことが伝わり、「輸出の道」も非常事態だ。ある根幹企業の代表は「数十年間続いた取引を最近、突然中断された」とし「両国間の貿易紛争のためと見られる」と述べた。

慶尚北道地域のある鋳物企業代表は「根幹産業が滅びれば、車も走れないし飛行機も飛べない」とし、「政府の一時的な電気料金引き下げなど、支援が切実だ」と吐露した。

先のことを考えないその場しのぎの石破茂 総理になったら途絶えるまで質問受けるだって（大笑）

　ポスト安倍で巷は喧（やかま）しいようだ。
　野党やサヨクメディアは石破茂が総理大臣になるよう推す声が大きいというし、世論調査もダントツで石破茂を支持している（笑）

　石破茂も擽（くすぐ）ったいだろうネェ・・・
　だって自民党内ではこの話を聞いた古参議員は鼻の先で笑うことが多いって聞くからだ（笑）
　それほど自民党内では評判が悪い。
　それはそうだよネェ・・・政権を担っている安倍総理の政策に悉くイチャモンをつけるんだもの・・・誰が歓迎しますか（笑）

　その石破茂が「解散が行われるなら、かなり厳しい批判を受けるかもしれない。今、やるべきではない」というのだ。
　このことについても前回ＵＰしているのだが、解散については総理の専決事項だ。正面から意見具申して「やるべきでない」と云えば良いものを陰でこそこそ動き回っている。まるで野党がやっているようなものだ（笑）

　さらに石破氏は、自分が総理、になったときの記者会見では質問を無制限に受け付けると明言したのだ（笑）
　本当かなァ？　例えば東京新聞の○○女記者のように同じ質問を延々と続けられても答えるのだろうかネェ（笑）
　疑問ですわナァ・・・総理になると過密スケジュールで動いているのだから石破茂はそれでも質問を受けるわけだ（笑）見ものですナァ・・・そういう意味では総理をやって貰いましょうジャアありませんか（笑）
　

石破氏「７条解散」封印宣言　首相就任なら足かせ懸念
2020.7.24 ・産経新聞

　「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が首相の「専権事項」とされる解散権の行使に否定的な見解を示し、自身が首相として記者会見に臨む場合は質問を打ち切らない方針も打ち出している。距離を置く安倍晋三首相との違いを打ち出す狙いが透けるが、首相に就任した場合に自らの手足を縛ることになりかねず、党内からは「軽率」との冷めた声も聞こえる。

　「解散が行われるなら、かなり厳しい批判を受けるかもしれない。今、やるべきではない」

　石破氏は２１日昼、岸田文雄政調会長らと都内で会食した後、記者団にこう語り、今秋にも安倍首相が踏み切るのではと臆測を呼んでいる衆院解散・総選挙に反対する考えを強調した。

　憲法７条は、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つに「衆議院を解散すること」と掲げており、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。ただ、石破氏は２日の講演で「７条解散」について「憲法論から『すべきではない』との立場だ」と強調。内閣不信任決議案可決か信任決議案否決に伴う憲法６９条による解散などに限定すべきだと主張する。

　さらに、石破氏は首相になったときの記者会見では質問を無制限に受け付けると明言。２日の講演で「手が挙がらなくなるまで質問を受けたい。メディアを取捨選択するのは国民を取捨選択することだ。民主主義の在り方として私はとらない」と訴えた。

　ただ、「７条解散」には首相が野党を牽制（けんせい）したり、政権に対し不穏な動きを見せる与党を引き締めるといった運営上の効果もある。記者会見の場で質問に丁寧に応じることは重要だが、時間無制限を保証しながら実行しない場合、言行不一致との批判を招くことになる。

　石破氏は報道機関の世論調査で「次の首相にふさわしい政治家」として軒並みトップを走る。しかし、石破氏をよく知る党ベテランは「自分で自分の手足を縛っている。首相になった後の戦略が全くないのだろう」と語り、理想と現実との見極めを求めた。（奥原慎平）

腑抜けの安倍政権 コロナ対策 経済優先で１千人間近（蔑笑）

　昨日の「新型コロナウイルス」感染者は９８１人で、１千人超えは今日だろうナァ・・・
　このままだと１万人越えは１週間後だろうネェ・・・
　小生は今月当初から１千人は目の前だと言い続けてきたが、残念ながら現実化してきたようだネ。

　その当時、まだ重症化の者が少なく、病床数には余裕があって医療逼迫の心配はないから「緊急事態宣言」の発付までには至らないと言い張ってきたのが安倍総理、菅官房長官、西村担当大臣、小池東京都知事等の偉いさんたちだ（笑）
　
　それがどうだ日々感染者が増え続ければ病床は埋まっていくのは誰でも分かるわナァ・・・国のリーダー、都のリーダーとして危機を未然に防ぐことを予見して対応を構築していくのが当然だと思うのだが、この国のリーダーたちはまだ経済優先だ。

　そして、こんな状況なのに「ＧＯ　ＴＯトラベル」まで見切り発車してしまった。　バッカだネェ・・・

　だから感染者は１日１日増え続けている。

　昨7/23までの全国での累計感染者数は28，197人だ。
　主な都市では、東京都は３６６人、大阪府１２０人、愛知県９６人、神奈川５０人などとなっているが、懸念されるのは孤島の「与論島」から１１人もの感染者が出ていることだ。
　完全に、全国に蔓延していることに間違いない。それでも政府は動こうとしない。バカだネェ（蔑笑）・・・何を考えているのかネェ、否、何も考えていないのだろうヨ（蔑笑）

　安倍総理に言いたいネ。
　自民党総裁の任期は来年９月だ。となるとここは思い切った政策をとって思い残すことなく後任に引き継ぐことではないの？

　例えば全国一斉に１ｹ月間の休業自粛を呼びかけ、それに伴う損失給付金については７割まで国が補償するから頑張って欲しいと云えば良い。
　だって立憲の枝野幸男は「現法規で休業補償は可能だからやれよ」と言っているのだから・・・やれば良いのサ。
　財源？　１万円札をバンバン刷って現金を支給すればいいのさ。法律は縛りをかけているが緊急事態だ！　そんなこと無視してやれば良いのサ・・・

　そして、神頼みもしなければといって明治神宮参拝をし、その後英霊たちにも報告して気持ち的な後押しをしてもらいたいと靖国神社にも参拝すればいいのだ。

　安倍総理は何故躊躇する！　残りわずかだから思い切った対応もできるはずだ！　やれよ！

　

韓国・文在寅はヒトラー並みの独裁国家を形成？

　隣国韓国のことだが、どうも旧ドイツのヒトラーが創り上げた独裁国家の様相を醸し出してきたようだ（喜）
　文在寅大統領は自分の思う理想を求めてやっていること全てがヒトラーに似てきているのだ。

　韓国に精通している室谷克実氏は、新権力層の傲慢と横暴が、ますますひどくなってきたというのだ。
　新権力層の汚職や横領はもみ消すか、奇想天外な法理によって無罪判決を下させる。
　また、その一方で、政権批判の声を上げた庶民は、形式法規を総動員して「見せしめ」のように締め上げていると断定する。

　

【新・悪韓論】韓国は「民主主義国」から「独裁国家」に？　反日・反米・従北…文大統領と新権力層“傲慢・横暴”のやりたい放題
2020.7.23・夕刊フジｚａｋｚａｋ


文大統領と新権力層が陣取る韓国大統領府文大統領と新権力層が陣取る韓国大統領府
文大統領

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と、その周辺で蠢（うごめ）く新権力層の傲慢と横暴が、ますますひどくなってきた。新権力層の汚職や横領はもみ消すか、奇想天外な法理により無罪判決。その一方で、政権批判の声を上げた庶民は、形式法規を総動員して「見せしめ」のように締め上げる。

　もはや韓国は「看板だけ民主主義国」でもなくなった。文在寅グループと新権力集団の利権を最重視する独裁国家だ。

　日本政府は、差し押さえられた日本企業の資産が売却されたら…といった受け身の姿勢ではなく、「言論を弾圧する非民主国家への制裁」という積極策を講じるべきではないのか。

　新権力層の汚職や横領が明らかになっても、警察も検察も、政権に忠誠を誓う新権力層。裁くのも政権に忠誠を誓った新権力層の裁判官だ。

　億ウォン台の汚職にも、父親の畑で収穫したトウモロコシを贈っていたから、両者は親交関係にあり賄賂ではないといった判決が出るわけだ。

　李王朝時代は、両班（ヤンバン＝貴族層）の極悪非道な犯罪を、両班が裁いて無罪にした。韓国の統治文化はいまや、李王朝の時代に半分以上戻った。

　両班に共通する信条体系は朱子学だったが、新権力層に共通する信条体系は「対北屈従型」で「反米・反日」の左翼思想だ。

　両班が民からの収奪を恣（ほしいまま）にして、国としての経済を考えなかったように、新権力層は経済政策全般には関心を示さない。もちろん、国民の手前、口では「Ｋ（韓国型）ニューディール」といった空念仏を唱えるが、方法論なき目標数値の羅列にすぎない。

　両班が、反主流派の学者、反抗的な常民（農民）や奴婢には残忍な罰を処したように、新権力層は政権批判者を締め上げる。政権中枢が嫌っている脱北者は、その最たる標的だ。対北屈従の信条からすれば、脱北者とは「理想の国（北朝鮮）をないがしろにした裏切り者」なのだ。

　だから、国連の人権関連機関が「脱北者に表現の自由（＝風船に付けた北向けの宣伝ビラ）を認めろ」、米国の人権団体が「脱北者弾圧をやめろ」と叫んでも、韓国の対北屈従政権はまったく意に介さない。

　政権と新権力層が一体となった言論封殺は、見せしめの庶民や脱北者から、次第に保守系のマスコミや学者に標的を移していくのではないだろうか。すでに保守系テレビの記者が１人、不当な取材方法をタネに逮捕されている。

　大学の外壁に政権批判のポスターを張った若者を、被害届もないのに「建造物不法侵入」で有罪にしたように、韓国の左翼政権は「見せしめ」づくりをいとわない。

　４月の国会議員選挙で与党が大勝してから、韓国の政権は民主主義の看板もかなぐり捨てたのだ。

　しかし、その後は「正義記憶連帯」（旧挺対協）の悪事が次々と明るみに出た。そして、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長のセクハラ疑惑自殺があり、大統領支持率は７月２０日には４４％まで落ちた。

　それでも左翼政権はひるまない。

　警察、検察、裁判所を利益共同体（新権力層）として私兵化し、さらに、「韓国版ゲシュタポ」とされる「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が間もなく発足する。国内では怖いものなしなのだ。

　日本政府は「大韓民国への対処」を考えてはいけない。「大韓人民共和国への積極対応」を進めるべき時だ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。

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日本の「遺憾砲」は何の効果もありまへん！ 尖閣に絡む中国への抗議

　中国が尖閣諸島周辺の日本の排他的接続水域に１００日間連続で我が物顔で航行している。
　さも、尖閣諸島近辺は中国領土だとして、警戒航行するのは当然だと世界に訴えているのだ。
　日本側は、「遺憾である」と言って「外交ルートを通じて厳重抗議した」というだけだ。
　こんなもの糞にもならない！・・・

　モウ、間違いなく中国は近いうちに尖閣に上陸して建物でも建てるのだろうネェ・・・

　否、もう上陸計画を立てて何時決行するを考えている時期なのだろうナァ。まもなく中国が一方的に定めている尖閣諸島周辺における漁業解禁だ。
　それに合わせるように台風シーズンも来るとなると中国漁船が避難のため尖閣諸島に上陸したとの既成作りだ。
　そしてやることは、建物を建てて関係者だとして中国民を常駐させるという戦法だ。

　すると日本のやることは「誠に遺憾である。直ちに退去することを要求する」というだけだろうナァ（笑）
　いくら「遺憾砲」を放っても効果はゼロですわナァ（大笑い）

　でもネェ、ここに来て日本のメディアも気づいたのだろうナァ・・・
　機関砲を備えた中国公船が連日尖閣諸島周辺の日本の排他的接続水域に侵入したり日本領海を侵犯していることを報じるようになってきたのだ。　

　今までは産経新聞だけだったが、読売新聞、ＴＢＳも報じだしたのだ。

　国際法では、それだけでは取り締まることはできないのだ。中国は国際法に触れないギリギリの所をついてきているのだ。
　となると、手段はただ一つだ。中国が上陸する前に日本側が灯台でも建設するという理由付けをして上陸し、早期に灯台を建てて管理のために職員を常駐させるという対応策だ。

　これなら中国もむやみに上陸してくることは無くなるだろうナァ・・・
　安倍総理の早期の決断を望む！　でも腑抜けの安倍晋三はやらないだろうネェ。

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】尖閣侵入の中国公船「沈めてしまえ！」の罠　現場は国際法を熟知してギリギリの対応
2020.7.22・夕刊フジｚａｋｚａｋ

　沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に、中国公船が侵入を続けています。このままでは、２２日で「連続１００日」になります。この間、領海にも頻繁に侵入し、今月初めには尖閣国有化以降最長となる３９時間２３分にわたって領海侵犯を続けました。

　こうしたニュースを目にすると、「なぜ追い払えないのか！？」「沈めてしまえ！」という勇ましい論が出てきますが、敵もさるもの。こうした強硬論は、日本の国際法違反を誘う罠のようなものです。海上保安庁の関係者に話を聞くと、現場は国際法を熟知したうえでギリギリの対応をしているようです。

　まず、「無害通航権」というものが国連海洋法条約で担保されています。中国公船であろうとも、領海やその外の接続水域にいるというだけで排除することはできません。ただし、通過するだけなら無害ですが、そこに居座り続けるとなると、もはや無害ではありません。沿岸国（日本）は取り締まることができます。

　ですが、これは相手が漁船のような私船の場合。軍艦の場合、退去を求めることができますが（同条約３０条）、それ以外の取り締まりは免除されます（同３２条）。政府公船に関しても軍艦に準ずるという学説が有力で、海上で海保ができることは退去の要求などに限られます。

　漁船に対して行うような、放水や立ち入り検査はできない中で、領海に入ってくれば退去を要求し、その前段階で接続水域では領海に入らないように針路を規制するなどの対応をしているのです。

相手の中国海警局の船は大型化著しく、機関砲を取り付けるなど打撃力も増しています。もちろん、海保側も大型船を投入していますし、専従体制を作って人員も増強していますが、彼我の予算の差、物量の差を現場の頑張りで何とかカバーしているのが今の状況です。

　事ここに至れば、いつ中国の官憲、民間人が上陸しないとも限りません。海上での海保の頑張りは今や限界に達しようとしています。このままでは、紛うことなき「日本国固有の領土」である尖閣諸島が、領土紛争を抱える紛争地と国際的に認識されかねません。より明確な主権の行使を内外に見せなければならない状況になってしまっていると思います。

　固有の領土ですから、日本人が自由に出入りし、常駐することが当然なのですが、長年無人島だったところにいきなり拠点を作るようなことは物理的にも難しいし、時間がかかります。

　一方で、島やその周辺には希少な生態系が存在しているとされていますから、まずは官民による海洋科学調査を行うというアイデアもあります。自民党の「日本の尊厳と国益を守る会」（代表・青山繁晴参院議員）が提案していますが、ここは官民挙げて知恵を絞るべきではないでしょうか。

　■飯田浩司（いいだ・こうじ）　１９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ　ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

石破茂がまた安倍総理の背後から「石破砲」発射！

　なんですナァ・・・戦国時代、味方だと思って背後の備えを負かせていた者の中から砲弾を撃ちかけられたら防ぎようがありませんわナァ（笑）

　その現代版が自民党・元幹事長の石破茂だ。
　上層部に云う時は正面から堂々と意見具申はしない。
　何か一言言いたいときは、必ずといっていいほど背後から仕掛けて上層部の様子を見定めようとしている。
　人間としては一番の屑と言っていい！
　
　世論調査では、次期総裁候補（=総理大臣）の一番手に必ず名前を出しているのがこの背信行為をしている石破茂なのだ。
　国民の約２５％・1/4はこんな石破茂なのだからビックリする。
　自分が総理・総裁になって今石破茂がやっているように背後に居る味方陣から砲撃されたらどう思うのだろうかネェ（大笑）
　マァ、石破茂は人間ができているからこんな人物を重宝してやるんだろうネェ（笑）　見ものだネ・・・

　今度は、秋解散のうわさが飛び交っていることにケチをつけ、「（コロナウイルスで）国民に負荷がかかっている。何のための解散なのかと思う人が過半数だ。国民の気持ちから外れれば厳しい批判を浴びる」と批判したのだ。
　そう思うなら官邸に赴いて意見具申すれば良いと思うが、先述したように遠いいところから記者に聞かれたから応えただけだというポーズをとる（笑）

　面相も悪いが腹も黒いわナァ（笑）・・・・

　石破氏また後ろから安倍首相に鉄砲！？　「秋解散なら国民から厳しい批判」
ある？ない？秋の“解散”
2020.7.21・夕刊フジｚａｋｚａｋ

　自民党の石破茂元幹事長は２０日、永田町で浮上する「今秋の衆院解散論」に否定的な見方を重ねて表明した。福岡市で記者団の取材に答え、新型コロナウイルスの影響によって「国民に負荷がかかっている。何のための解散なのかと思う人が過半数だ。国民の気持ちから外れれば厳しい批判を浴びる」と述べた。

自民党
　報道各社の世論調査で、来年１０月の任期満了に近い衆院選を望む人が多いのを踏まえた。

　「解散は首相の専権事項」である。無責任野党の批判ならまだしも、与党の幹事長経験者が縛りをかけるような発言をするのは、いかがなものか。また、後ろから鉄砲を撃ち始めたのか？！

　石破氏は同市での講演で、「ポスト安倍」を尋ねる世論調査で上位に挙がることについては、「実績値ではないので、舞い上がらないよう自重自戒している」と語った。

韓国からの日本企業引き上げもしくは取引停止が加速

　日韓関係がドロ沼状態になって１年が過ぎた。
　その間、韓国の日本に対する悪態は底知れずで、好き放題やりたい放題だ。
　そして、其の原因は全て日本が悪いのだという論評だから、ついに日本企業も愛想をつかしたようなのだ。
　言ってみれば韓国が一人相撲を取り、自業自得というものだろうネェ（笑）　ざまーネェわ。

日韓関係崩壊の「真の意味」とは・・・日本企業が相次いで韓国企業との取引停止
FNNプライムオンライン 2020/07/21 09:37

© FNNプライムオンライン
日本との決別宣言
「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」

韓国の文在寅大統領は７月９日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業ＳＫハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。

　「日本とは違う道を進む」と宣言した文在寅大統領© FNNプライムオンライン 「日本とは違う道を進む」と宣言した文在寅大統領
２０１９年７月、フッ化水素など３品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。

　規制強化からちょうど１年となる２０２０年７月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣言」あり、韓国国内の素材・部品・装備産業の飛躍と国際社会との協力こそが「韓国の道」だと強調したのだ。

　日本製品不買運動は一過性のものではなく、現在も一部続いている

　「日本企業は関係を切らない」との楽観論
このような韓国政府の姿勢は、「国内向け」の面がある。輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の「ガス抜き」だ。

　また韓国の経済専門家らに話を聞いてみると、日本による輸出管理の強化後もきちんと申請すれば輸出許可は出ている事から、「実際にはそれほど経済に影響は無い」ということは、早い段階から韓国側は理解していたようだ。それでも強く反発したのは、「韓国を植民地化した『加害者』である日本が、『被害者』であり道徳的に上位な韓国を攻撃するような政策をとるのはけしからん」という心情的な理由が大きい。

　また韓国では、輸出管理強化は「輸出規制である」と断定され、いわゆる徴用工を巡る訴訟で２０１８年１０月に韓国最高裁が日本企業に賠償を支払うよう命じた事への報復であるというのが既成事実化されている。報復なのだから、妥協したり折れたりしないという事だ。

　日本製品不買運動を繰り広げ、いわゆる徴用工を巡る問題で有効な解決策を示さない韓国側の対応について、「日本企業が韓国から手を引いたら大変な事になるが、そういう危機感はあるのか？」と前出の専門家らに聞いてみたのだが、大半は楽観的な答えだった。彼らが自信の根拠にしているのは、日本企業との数十年にわたる協業関係と、人と人とのつながりを重視する文化の相似性だ。そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった。だが、現実はそう甘くは無い。

韓国企業との数十年来の取引を停止する日本企業が…
　韓国の経済紙「韓国経済」は７月１５日「トヨタ
、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」と報じた。メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話しているという。韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。

　金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは１６５兆ウォン、日本円で約１５兆円（2018年実績）にのぼり、韓国の製造業の約１０％を占めている。新型コロナによる需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、前出の「韓国経済」は「政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の３０%が廃業する」と危機感をあらわにしている。

「日韓関係崩壊」の意味を理解しない韓国政府・・・
　日本側から見れば、これらは想定された動きだ。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。

　一方、韓国側はどうか？韓国与党では４月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。もはや問題解決の意志はないかのようだ。

　７月９日ＳＫハイニックスの工場を視察した文在寅大統領。日本への強気の姿勢は変わらない。© FNNプライムオンライン ７月９日ＳＫハイニックスの工場を視察した文在寅大統領。日本への強気の姿勢は変わらない。
　もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの「対抗措置」を取ると宣言している。だがその規模は国際社会で認められた「相応のもの」になるだろう。つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は５２億７０００万ウォン、日本円で約４億７０００万円であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。「日本の報復」に耐えられるのかどうかは、実は重要な議論ではないのだ。

　徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。だから取引しないという動きが出てくる。それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。

　「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。