テーマ:外交

今年はどんな年になるのか?

 皆さん、あけましておめでとうございます。  平成20年は、波乱万丈の1年ではありましたが、今年は景気回復・年金問題・後期高齢者問題・医療問題等々をすべて良き方向に導いていただけるよう国会議員、官僚、大企業経営者の皆様方にお願いしたいと思います。  今年も「唯我独尊」であらゆる疑問を投げかけていきたいと考えています。  よろしくお…
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「田母神論文批判」のNHKに一言

若干遅くなったきらいがあるが、NHKの放送態度に一言いたいのである。  12月9日に「クローズアップ現代」で「空幕僚長論文はこうして発表された」であるが疑問に思うところがあるので述べたい。    番組の中で、五百旗頭(いおきべ)防衛大学校長とタイの士官学校に留学していた経験のある防衛大学生と対話している場面があった。  その防大…
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「ノー天気の領土問題」について

「ノー天気の領土問題」について 韓国人の50%が「対馬」を韓国領にすべきというのが恐ろしいのです。  長い年月をかけて「対馬」の土地を購入し続け、何十年後何百年後「対馬」の土地すべてを韓国に買い占められたというこになれば大変です。  そうならないために対策が必要です。  日本も過去ハワイ、米国本土等の土地を買いまくった時期もあり…
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ノー天気の領土問題

 鈴木宗男衆議院議員が、韓国資本が長崎県の対馬で地元島民名義で、不動産を盛んに購入していることについて、政府に実態を把握しているかどうかの質問主意書を提出した。  これに対し、政府は「把握していない」とする答弁書を決定したと報じられた。(産経新聞)  産経新聞が「対馬が危ない」として連載中で、「対馬の不動産が韓国資本により買い占めら…
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拉致問題は半ば諦め?

 米国が北朝鮮への「テロ支援国家」としての指定を解除した。  これは、北朝鮮の強かな外交戦術の賜物で、米国がこれに屈服したのである。  ブッシュ大統領にとっては残り1ケ月の任期での実績づくりである事は間違いないところであろう。  一方我が日本のトップ麻生総理は「核計画申告の検証方法で譲歩を引き出すための一つの方法だ」と容認したので…
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テロ指定解除で米国ベッタリはやめろ!

 米国が近い内に、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するといっているらしい。  これに対し我が日本の情けない政府(外務省)は容認するととの姿勢で、相も変わらず米国ベッタリである。  あの北朝鮮は、再び核実験の準備をしている兆候があるともいわれており、これにビビッタ米国が指定解除を仄めかしたものと思われる。  北朝鮮は、テロに対し武器の…
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国(自衛隊)は国を守れるのか?

 高知県沖を潜水艦が潜望鏡を上げ、潜水した状態で航行しているのを、海上自衛隊のイージス艦が発見した。発表によると領海外に出たため何ら対応しておらず、潜水艦所有の国から舐められる状態となった。  イージス艦は、対潜水艦攻撃装備をもっているにも係わらず、「領海外」に去ったという弁明で攻撃していないのである。  国際社会の中で外国領海内で…
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無料での給油活動必要?

 海上自衛隊のインド洋での給油活動を延長する、新テロ対策特別措置法改正案が論議されている。  そういう中にあって、自民党の総裁立候補者5人の考え方が報じられた。 石原~国内事情で放棄してよいのか。世界に対し「テロとの戦いに日本は参加しないんだ」とのメッセージを出してしまう。 小池~海上自衛隊が日本のため、国際連帯のため、対テロのた…
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まだ分からないのか北鮮のやり方!

 高村外務大臣が、5日の記者会見で。先に日朝実務者協議で合意した拉致被害者の再調査委員会について北鮮が「日本の新首相が誕生する今月下旬以降に設置を先送りする」との意向を伝えてきたことを明らかにした。  日本側は「拉致問題は誰が新首相になろうと考えは変わらない」と強く言うべきで、「遺憾」であるぐらいの言い方で北鮮が動く筈はないのである。…
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給油活動継続で都合主義の外相

 高村外務大臣が、海上自衛隊によるインド洋の給油活動継続問題に関し『海上自衛隊が退いたら「日本はインド洋を平和の海にする努力を他国に押し付けるのか」と国際社会からただ乗り批判が噴出する』といった。  一方無料で他国艦船に給油することについては、「本来日本は、テロの海上阻止活動自体に参加しないといけないのだが、憲法などの事情で参加できな…
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北朝鮮本領発揮

 北朝鮮が26日の外務省報道官声明で、寧辺の核施設無能力化の作業中断を表明した。  これは、米国がテロ支援国家指定を解除しなかったことにイチャモンをつけたのである。  北朝鮮のこの声明は、予測できたことで、過去に幾度も苦渋をのまされているのである。  北朝鮮のやり方は、自国の有利になることは、何でも有なのであって、はなから各施設の…
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北朝鮮にこれ以上騙されるな

 日朝実務者協議で合意したので、制裁の一部を解除するとの報道がなされた。  内容は、日本が関係者との面談や関係地訪問などにより調査結果を直接確認できるよう、北朝鮮が「協力する」ことで合意したということである。  それにより、日本側は調査開始と同時に、対北朝鮮経済制裁のうち人的往来の原則見合わせとチャーター便の乗り入れを解除するという…
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韓国の漁業協定破棄に対抗せよ

 韓国のハンナラ党代表が竹島周辺での日韓双方での暫定水域の破棄を求めていると報じられた。  これに対する我が国の政府は横を向いたままであろうことは予測できる。  しかし、こと領土問題は横を向きぱなしでは解決できないのは当たり前であろう。良識ある我が国民は韓国が理不尽なことをやっていることに憤りを感じているのである。  日本政府は韓…
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竹島問題での町村に腹立ちさ

 韓国の首相が竹島を訪問した際、『町村官房長官が「日韓新時代を築こうという基本的な考え方があるので、こういう形で違いを煽る行動はあまり適切ではない。」と不快感を示し、同時に「冷静に対応していくことが大切だ」と韓国側の自制を求めた。』と報じられた。  しかし、これはあくまでも綺麗ごとの発言である。昨日韓国は竹島周辺で日本を意識した軍事訓…
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竹島を護るため護衛艦を出せ!

 韓国が今後、「竹島」を軍隊でもって実効支配すると報道された。  そのことについて一言云いたいのである。  つまり、「竹島」は日本固有の領土である。これを頭において次に進みたいと思う。  自衛隊は、憲法9条の解釈を都合の良い方にとり、日本の国に侵略してくる敵国に対して、自国を防衛する為に自衛隊を置く、そのために防衛するための武器を…
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竹島は国をあげて守ろう!

 「竹島」問題は、韓国民がアメリカにおいてもデモをし、新聞に韓国領土であるとの広告も載せたと報じられた。  過去の歴史をひも解いても「竹島」は日本の領土であることは間違いの無いところである。  それを韓国は、大統領以下国会議員、国民一体となって反日活動に走り出した。  韓国がそれほどまでに言うならば、日本政府は国際法廷の場で決着を…
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竹島問題、韓国に配慮必要なし

 報道されているように、「竹島」を解説書に記載することになったが、日本「固有の領土」という表現は避けることにした。  政府内では、韓国に配慮を示し「竹島は我が国固有の領土」との表現は避けたと報じられた。  これに対し韓国は李明博大統領が「深い失望と遺憾」を表明し、駐日韓国大使を一時帰国させ事実上召還することを決めたとも報じられた。 …
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