国民年金保険料の納付率を上げる対策

 厚生労働省が、国民年金保険料納付率を自分達に都合の良い数字を元にはじき出して発表していたことが明らかになった。

 厚生労働省は、過去にも都合の悪いことは隠蔽し、発覚すれば渋々認めるということを幾度となくやってきた悪の枢軸である。
 小泉、坂口コンビで年金改革を行い「これで100年は安心」と大見得を切って、たった1年で崩壊した。
 これ誰が責任をとるのかな?
 小泉も坂口も、厚生労働省の官僚達も誰も責任はとろうとしない。
 別に、失政しても自分達は痛みは無いわけで、全て国民に押し付けて「はいお終い」の図である。
 
 国民から預かった年金積立金を、資金をより多くするためにと「株式投資」をしたりして、約5兆円という損失を出しても、「利益を得ることもあり、このように損失を出すこともある」とアッケラカンとしたものだ。

 年金については、現役の中での不信感が広まっており「自分達が年金受給年齢に達しても、満額支給されない事態が生じる可能性がある」と納付しないケースもある。

 全て国の責任で、国民から信頼を失う政策をやってきたツケがめぐってきたのである。
 
 都合の良い数字を公表し、国民を欺いてきた官僚達を厳しく糾弾し責任をとらせるべきであるが「知らぬ顔の半兵衛」であろうがネー?

 現在は、パート、アルバイト等の場合年金保険料は、雇用側は負担していないが、これを年金保険料の一部を負担させる法律を創るべきであろう。(フランス方式)

 一番重要なことは、年金について国民の信用を取り戻す努力をすべきである。

 社会保険庁の改ざん、隠蔽、杜撰な事務処理等々で国民の信用を失墜したツケは重たいものがある。
 つまりこのような事態にした国の責任は重大である。

 特に官僚は「我が世の春」を謳歌し、ダラダラと慣習に乗っ取って仕事をしているからこのような事態になったのである。
 国(官僚側に立った)を主眼に対策を考えるからこの結果になったのであり、国民の目線に立った対策を講じるべきであろう。

 極端なことを云えば、防衛費、NPO、外国(アフリカ・東南アジア等支援)への予算を削減してでも年金関係を充実させる位の気構えがなくては、国民の信頼は回復しないことは間違いないと思う。

 とはいっても、ペテン師小泉純一郎のように「痛みを分かち合う」「三位一体」等の考えが根底にある限り不可能ではあり、腰抜けどもがタムロしている省庁では無理か。

 やはり現在の世の中には「上杉鷹山」はいないんでしょうネー。
 

  

 

 


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