TBSのマスク報道に「日本衛生材料工業連合会」が訂正を求める

3/7、TBSがマスク関係の報道をしたのだが、取材されたという「日本衛生工業連合会」事務局が、TBSの中国からのマスク輸入が完全に止まったと報じたことに抗議し訂正を求めたのだ。

 これが事実だとすれば、TBSの国民の不安を煽るための報道なのだろうネェ・・・ホンマ汚いTV局だこと。

各位 2020 年 3 月 7 日 (一社)日本衛生材料工業連合会
事務局 髙橋紳哉
件名 3 月 7 日放送「TBS テレビ / まるっと! サタデー」 での全国マスク工業
会コメントについて
(略)
さて、3 月 7 日(土曜日)の TBS テレビ[まるっと! サタデー]の番組中、全国マスク工業会専務理事髙橋紳哉のコメントとして下記の事項が報告されましたが、電話による取材で回答した内容と全く異なる内容でございましたので、訂正させていただきます。

(1)番組にて紹介された当会のコメント「工業会には、100 社以上の企業が参加しているが、中国からの輸入が始まった、という話は聞いておりません。」の報道について:

当会が答えたコメント:
工業会には、115 社の企業が参加しているが中国からのマスクの輸入はいままでも止まっていない。平時よりはかなり少ないが、止まっておらず継続して 2 月も輸入されている。春節休暇とコロナウィルスのまん延による中国国内の人の移動や交通の規制などで、物流のインフラがとまっていたが今週くらいから回復していると聞くので期待がある、とお答えしております。

(2)番組にて紹介された当会のコメント「月 6 億枚の根拠について、経済産業省と厚生労働省に確認したがあくまで官邸筋からの言葉で数字的な根拠はない」の報道について

当会が答えたコメント:
6 億枚の組み立ては、聞いていないが、昨日(3 月 5 日)の報道であるようなガーゼマスクの新規生産をはじめとした様々な手法を加えて、週 1 億枚の実績をふまえたマスク業界への更なる増産へのトライを続けてほしいとの期待値であると受け取っている。つまり、マスク業界への期待値と受け取っている、と答えております。

報道は、6 億枚の組み立ては、聞いていない、との言葉のみを切り取ったものと思われます。この様な報道に対し、当工業会では、TBS テレビの同番組制作責任者様には、訂正のコメントを発していただくよう申し入れをいたしましたことも併せてご報告いたします。


「世界的大流行(バンデミック)」か? コロナウイルス その中で日本は・・・

 新型コロナウイルスが世界的な大流行の兆しを見せている。
 イタリアは、感染者が1万人を突破する勢いだし、あれだけ偉そうに言っていた米国が600人を超えるくらいだからものすごい勢いだ。

 日本はどうか? 検査準備が整っていなかったから感染者数はまだ左程ではないが心配ではある。
 キチガイ国家は「日本は検査を控えているから感染者数が少ないのだ」と息巻いているが、小生はそうは思わない。
 確かに検査数は少ないかもしれないが死者の数は日本は少ないのだ。
 これ何故だろうか? 症状のある罹患者を優先的に入院させ、近代的設備機器で重点的に治療しているからだと思うからだ。
 キチガイ国家のように手あたり次第検査をし、感染者を隔離または入院させるため重症者の手当てが疎かになり死んでしまうのとは違う。
 
 そして、このキチガイ国家は、検査数で日本に勝ったと喜んでいる(笑)・・・バッカみたい。そんな問題ではないと思いますがネェ。

 と、話がそれてしまったが、WHOのが歯の浮くようなことを言っている。
 曰く、シンガポールや日本は封じ込めに成功しているというのだ。
 イャイャそうではないと思うヨ、シンガポールは別にして日本はこれから感染者数は増えるだろうに・・・無責任なことを言っているが自分たちを慰めているだけだろうナァ。

 
新型コロナ「パンデミックが現実味」 WHO事務局長
新型コロナ ヨーロッパ 北米
2020/3/10 2:30 (2020/3/10 4:33更新)・日本経済新聞
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テドロス事務局長はウイルスを制御できるとも強調した=ロイター

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は9日、世界で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「パンデミック(世界的な大流行)の脅威が非常に現実味を帯びてきた」と述べた。中国湖北省武漢市で発生したウイルスは同国以外で勢いを増しており、感染は100カ国以上に広がっている。
 米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間10日午前4時時点で、世界の感染者数は11万3千人を超え、死者は約4000人に達した。当初、中国以外の感染比率はわずか1%程度だったが、現在は約30%まで上昇した。特にイタリア、韓国、イランの3カ国で感染が急増している。テドロス氏は「とても多くの国が影響を受けている。時間の問題かもしれない」と語り、パンデミックが目前に迫ってきているとの認識を示した。
一方で、ウイルスの封じ込めや影響の緩和策によって「制御できる」とも強調した。各国に感染者の隔離や感染経路の分析など、あらゆる対策を取るよう改めて求めた。行動が早ければ早いほど感染を防ぐ効果が高まるとして「あきらめないことが肝心だ。我々はウイルスとの闘いに勝利できる」と呼びかけた。
 
 WHOは日本やシンガポールなどは封じ込めに成功しているとし、「勇気づけられている」(緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏)と対策の成果を評価した。

 WHOによると、インフルエンザ以外では、パンデミックを宣言する公式な規定はない。今後、仮にWHOがパンデミックと表明しても、各国に何かが義務づけられるものではない。一般的に、いったんパンデミックになれば、それまでの封じ込め段階から緩和や対症療法が重要になるといわれる。ライアン氏はパンデミックになる条件として、国から国への感染が制御できない状態に到達していることをあげた。

野党にあって与党にないもの 「表現の自由」

 「新型コロナウイルス」感染症でデマが飛び交っている。
 マァ、これは日本だけのことではなく世界的なもののようだ。
 一番気になるのが「感染源は日本人からだ」というデマだろう。
 インドネシアなんかはタクシーや飲食店に日本人が乗るか入店しようとすると拒否されるというのだから・・・

 国内ではどうか? 
 マスクの買いだめから始まって消毒液、トイレットペーパーなどが店頭から消えたことは腹立たしい思いがする。
 
 マスクやアルコール消毒液はまだ分かる。でもネェ、トイレットペーパーは酷すぎる。これは米子生協の職員もSNSでデマ情報を拡散し加担したからという。

 このようにSNS、TVなどで無責任な情報を流すものだから国民は戸惑ってしまう。
 特にTV各局は入れ代わり立ち代わり感染症の専門医だという人物を登場させ、根拠のない情報を無責任に発信している。
 曰く、『新型コロナは、基礎的な免疫がないから普通のインフルエンザよりもかかりやすい』他の医師は『罹っても軽症が80%だからそんなに心配することはない』「普通のインフルエンザと考え、罹ったら病院に行って治療を受ければいい』等々・・・マァ、無責任極まりない。

 中でも酷いのはサヨクアナリストの『政府が法律改正(緊急事態特措法)に固執するのは、後手後手の対応をしたから批判が高まった。安倍総理が主導で対応が進んでいるとのアピールをし、批判を払しょくするためだ』と言うに至っては、完全に安倍総理批判だ。

 そこで、自民党がSNS(会員制交流サイト)を活用して事実の発信を強化した。
 のだが、野党はこれをメディアに対する圧力だというのだ。
 この野党が禄でもない連中だ!
 自民党や政権がやると「報道に対する弾圧だ。圧力だ!」と叫ぶ、でも自分たちが政権を批判して罵詈雑言を発しても「表現の自由だ」と嘯く、与党には表現の自由はないんだろうネェ・・・
 
 そんなことを言っている場合ではなかろうに・・・

 そこのあたりを3/11付の産経新聞が「コロナ情報 自民反論 SNS発信強化」と銘打って報じている。

 コロナ情報 自民が反論 
 SNS発信強化
 
 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの対応をめぐり、自民党がSNS(会員制交流サイト)を活用した発信を強化している。誤解を与えかねない情報には、「反論」も辞さない構えだ。一方、野党はこうした取り組みは「圧力」だとして批判を強めている。(広池憲一)

 野党反発「報道に圧力」
 「大きく間違っているときは『間違っている』と言うべきだ」、「自民党の二階俊博幹事長は10日の記者会見で、新型コロナに関する党の発信についてこう述べた。背景には見解の相違がある。
 
 テレビ朝日番組「羽鳥慎一モーニングショー」は5日、政府が成立を目指す「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「総理が法律改正にこだわる理由は『後手後手』批判を払拭するため、総理主導で進んでいるとアピールしたい」とする政治アナリストの談話を紹介した。
 これに対し、自民党は6日、公式ツイッターで「不測の事態に備えるため『打てる手は全て打つ」というのが法律改正を目指す理由です」と説明。内閣官房国際感染症対策調整室もほぼ同じ身内容をツイートした。
 4日のTBS番組「Nスタ」で出演者が新型コロナについて「インフルエンザよりもかかりやすい」との認識を示した際も、自民党は「季節性インフルエンザと比べて感染力は高くない」とする世界保健機構(WNO)の見解を紹介、厚生労働省もツイッターで「そのようなエビデナンス(証拠)はない」と登校した。
 
 こうした自民の姿勢について、立憲民主党の蓮舫副代表は7日、自身のツイッターで「報道規制・言論統制が無謀な戦争に突入した要因の一つ」と問題視。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「表現の自由に対する乱暴な介入と言わざるを得ない」と非難した。
 ただ、自民党は誤った情報でトイレットペーパーが品薄になるといった現状を念頭に、「国民の生活や生命に関わる問題であり、明らかに謝った情報について反論していく(党幹部)との立場だ。