政府は何故「緊急事態宣言」に消極的? それはネ経済界の圧力と財源不足が理由サ(蔑笑)

 コロナウイルス感染状況については、全国の感染者数は連日200人以上と増加し続けている。
 しかし、政府は「緊急事態宣言」を出す気配も見せない(笑)・・・これだけ不気味な状態が続いているのにネェ(笑)・・・
 菅官房長官は「直ちに緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と言うだけで具体的対応策についても述べない(笑)

 それはネ、経済界から「宣言」を出すなと釘を刺されているのだと推測しますわナァ・・・
 そして、財務省から緊急事態宣言を出しても、前回の様には金は出せないし無いのだから発布するのは無理だとストップをかけられているのだと思いますがいかがですかネェ・・・
 

「緊急事態宣言」の再発令になぜ消極的か
7/13(月) 18:30配信

産経新聞

 東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあるが、政府は現時点で緊急事態宣言の再発令には消極的だ。医療提供体制に余裕があるためと説明している。感染リスクはゼロにならないため、リスクを制御しながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ。(沢田大典)

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、「直ちに緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と重ねて述べた。医療提供体制について「入院患者数は増加傾向にあるものの、(東京の)重症者数は5人など、逼迫している状況にはない」とも語った。

 22日から行う観光などの需要喚起策「Go Toキャンペーン」も利用者や事業者に感染防止の徹底を求めながら進める方針だ。

 緊急事態宣言下の全国的な休業や外出の自粛は、経済への打撃が大きかった。政府関係者は「感染リスクがゼロにはならない以上、感染防止策を講じながら経済を動かすしかない。そうしないと、かえって生活苦で自殺者が増えかねない」と説明する。

 政府は宣言を再発令する数字の根拠を明示していない。4月に発令した際は(1)直近1週間の新規感染者が人口10万人当たり5人以上(2)感染者が2倍になる倍加時間が10日以内(3)感染経路が不明の症例が50%以上-が目安だった。(1)を都に当てはめると1日当たりの新規感染者は約100人だ。

 政府関係者は「PCR検査の数が違う。入院と重症者の数をみている。感染爆発の兆候があれば宣言を躊躇しないが、まだその時ではない」と語った。

 感染は20~30代で無症状が多い。ただ、家庭や職場などを通じ、知らない間に重症化リスクの高い中高年や基礎疾患を持つ人に感染すれば、医療現場はたちまちパンクしかねない。

 立憲民主党の枝野幸男代表は12日、東京を中心に宣言を再発令するよう求め「感染が拡大すれば政治の不作為による失敗ということになる」と挑発した。

 5月に宣言を解除した際、政府の基本的対処方針は解除の目安について、PCR検査の実施状況などを踏まえつつ「直近1週間の累積報告数が10万人あたり0・5人程度以下」などとしていた。東京では1週間当たり約70人という極めて厳しい数字だ。野党は「政府は解除できなくなるから再発令したくないのでは」との見方を示す。

 再発令の場合は、PCR検査態勢の拡充を踏まえ、解除の目安が変更されることもありそうだ。

中国公船 尖閣周辺で狂暴化 それでも親中派議員は・・・

 尖閣諸島周辺で中国公船が我が物顔で航行し、日本領海を39時間以上も侵犯し続けたり、日本漁船を追い回したりし、狂暴化してきている。
 そしてこの事実を報道しているのは、産経新聞や夕刊フジ位なもので、東京にあっても他の新聞やテレビも、先の産経新聞社系の夕刊フジなど一部を除いて『国境の島の危機』に目を向けていないのだ。
 まして公共放送であるNHKまでもがこの事実は一切報道しないのだから・・・
 全世帯から視聴料を毟り取っていながらこの体たらくなのだ。
 何が公共放送であろうか!・・・・

 夕刊フジでは、この真実に対して、何故そこまで「無関心でいられるのはなぜか」というタイトルでその全貌を語っている。
 
「尖閣侵入」中国公船“凶暴化”! 日本漁船を追い回す暴挙も、メディアが無関心なワケ…政財界に巣食う“親中派”が妨害!?
2020.7.13・夕刊フジzakzak

 沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に13日、中国海警局の武装公船など4隻が侵入した。これで「連続91日」に達し、2012年9月の国有化以降の最長日数をさらに更新した。政府・与党は、新型コロナウイルスの初動対応や、香港への「国家安全維持法」施行を非難するだけでなく、中国の軍事的覇権拡大にも「ノー」を突き付け、具体的対応をとるべきではないか。「中国公船による日本漁船追尾の映像の公開」や、「尖閣諸島への公務員常駐」「尖閣諸島での自衛隊と米軍の合同演習」などを真剣に検討した方がいい。



 「(尖閣諸島を行政区とする沖縄県)石垣市の住民が、中国側の強硬姿勢に危機感を持ち始めている」「政治状況にもよるが、(中国公船や中国漁船などが)一気に上陸してくる状況もあり得るのではないか」

 沖縄の日刊紙「八重山日報」の仲新城誠編集長は、こう懸念を示した。

 中国公船の侵入は12日で「連続90日」、13日朝で「連続91日」となったが、その手口も“凶悪化”している。海上保安庁が守りを固めているものの、4日午前から5日午後まで領海侵犯を過去最長の39時間23分も続けたうえ、日本漁船を追い回すような暴挙も見られるという。

 仲新城氏は「中国公船による日本漁船追跡事件後、石垣市議会は日本政府に安全操業の確保を要請したが、沖縄県の玉城デニー知事からは目立った発信はない。県議会も米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が中心だ。(石垣島など)八重山諸島の声が県政に届いていない。東京の新聞やテレビも、夕刊フジなど一部を除いて『国境の島の危機』に目を向けない。そこまで無関心でいられるのはなぜか。触れられない理由でもあるのか」といぶかしがる。
 
 まさか、政財官界に巣くう「親中派」が妨害しているのか。

 自民党の中山泰秀外交部会長らは、中国公船の侵入が「連続50日」を超えた6月上旬、首相官邸を訪れ、政府に中国側への厳重な抗議を求める決議文を菅義偉官房長官に提出した。

 菅氏は「関係機関と連携し、領土・領海・領空、尖閣諸島海域をしっかりと守り抜く」と述べたが、中国の暴挙は続いている。このままでは、今月22日に「連続100日」となる。

 日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が必要ではないか。

 衛藤晟一領土問題担当相は、日本漁船が追尾された際の映像公開を検討しているとされるが、「海上警備体制の手の内を見せることになる」(外務省幹部)と慎重意見があるという。

 自民党は12年の衆院選の政策集に「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」として、「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るために公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」と明記している。

 安倍晋三首相は17年3月27日の参院予算委員会で、尖閣諸島への公務員常駐について、「現在はその選択肢は取っていない。総合的に戦略的に判断をしている」「尖閣諸島は断固として私たちが守り抜いていく、私たちのこの意思を他の国々は見誤ってはならない」と語ったが、改めて検討してはどうか。

 中国政府は、香港から台湾、南シナ海、インド、尖閣諸島に至るまで、次々と攻撃的な政策・対応を取っている。居丈高な外交姿勢は「戦狼外交」の異名をとる。

 自らが発生国である新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)で、米国内などで甚大な被害が出たうえ、米空母でも集団感染が明らかになり、一時的にできた「力の空白」に乗じている可能性もある。

 マイク・ポンペオ米国務長官は8日の記者会見で、中国の東・南シナ海での暴挙について、「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と語った。

 いまこそ、日米同盟の絆を見せつけるべきではないか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「自衛隊と米軍で、尖閣奪還を想定した上陸演習を繰り返せばいい。最悪のシナリオは『中国の尖閣上陸』ではない。このままの状態が100日、1000日、1万日と続くことだ。日米安保条約で『日本国の施政の下にある』と定義する対象領域から、尖閣諸島が外れる危険性が出てくる。日米の艦隊や航空機の前では中国公船も留まれない。目に見える実効措置を講じれば、中国側の動きを止めることができる」と語った。

 実は、尖閣諸島に属する久場島と大正島は以前から「在日米軍の射爆撃場」に設定されている。日米両政府の覚悟と決断が注目される。