韓国の徴用工訴訟問題 日本企業の資産売却すれば報復措置 ピザ発給条件厳格化等

 日本政府は、日本企業の徴用工訴訟で差し押さえられた資産の売却期限の8/4が近づいてきたことで、備え(対抗措置)をしておくという。
 日本政府の対抗措置は「韓国に対する査証(ピザ)の発給条件厳格化」「韓国・駐在大使の一時帰国」等を検討しているという。

 最近の韓国の動静から、差押え資産の現金化までには至らないと思うがキチガイ国家のことだ、目先の欲に絡んで現金化するかもしれないから油断は出来ないので、これは有りだろうネェ。

 これまで日本に対して強行手段をとってきた歴史があり、その都度日本側の譲歩を勝ち取ってきたので「日本側は最後に引く」との思惑があるようだ。
 それが安倍総理の頑なまでの対抗で戸惑いが現れていいるようなのだ(笑)
 
 政府が絡んで日本に抵抗したものの中で、主な項目を列挙すると、火器管制レーダー照射、放射能での東京五輪中止、貿易見直しでのWTO提訴、慰安婦での日韓合意破棄、GSOMIA破棄、国際会議での日本に対しありもしない誹謗中傷、地方行政の日本製品購入禁止条例等々ある。
 さらに市民団体のやっていることだからと見て見ぬふりをしていたのが「日本製品不買運動」、「旭日旗」、慰安婦正義連の金銭不正等々こちらもしっかりとある、
 市民団体がやっていることだからと見逃していることについては、止めることをしないで敢えて見て見ぬふりをしている汚さ。
 
 一方では、市民団体が実施している北朝鮮への風船によるビラ配布は禁止させたり罰則を科したり、日本称賛禁止法の動きにも目を瞑っているのにネェ(蔑笑)

 言っていることと、やっていることが支離滅裂なのだが、低俗民はそれ承知で文在寅を支持している(笑)
 
 でも、実際に韓国が現金化を実行した場合、本当に日本政府が対抗措置を取るのだろうかネェ・・・

 
政府、韓国ビザの厳格化を検討
徴用工訴訟巡る資産売却に備え


2020/7/25 17:07 (JST)7/25 19:52 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 政府は日本企業が敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえられた被告企業の資産売却を裁判所が命じた場合に備え、報復措置の検討を本格化させた。韓国を対象とした査証(ビザ)発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国が選択肢に浮上している。複数の政府筋が25日、明らかにした。

 1965年の日韓請求権協定に基づき元徴用工問題を「解決済み」と位置付ける政府は、資産を売却して現金化するのは「国際法違反」(菅義偉官房長官)で容認できないと警告してきた。報復をちらつかせる背景には、けん制を強めることで韓国側に売却を思いとどまらせる狙いがある。