文在寅退陣要求の5万人デモ勃発!~室谷克実氏

 韓国文在寅大統領の退陣要求5万人デモが勃発したという。
 それはそうだろうネェ、民主主義国家の韓国だと思っていいるのに北朝鮮を批判したら逮捕されるし、日本称賛禁止法はつくるし、親日派の故人が埋葬されている墓を掘って遺骨を移す法律を創ろうとするなど、やることは無茶苦茶もの。

 仮にも人間の血が流れ常識ある国民は快く思っていないことは想像がつくわナァ・・・

【新・悪韓論】異例!韓国で文大統領“退陣要求”5万人デモ勃発 雇用悪化、住宅価格暴騰で国民の不満爆発寸前 「無謀な対日挑発」に注意
2020.8.19・夕刊フジzakza


韓国の「光復節」の15日、ソウル中心部では文政権糾弾の大規模デモが開かれた(聯合=共同)韓国の「光復節」の15日、ソウル中心部では文政権糾弾の大規模デモが開かれた(聯合=共同)
文大統領(AP)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、大逆風にあえいでいる。日本支配からの解放を記念する「光復節」の15日、何とソウル中心部で、文政権を糾弾する5万人規模の大規模デモが行われたのだ。「退陣要求」もあった。文大統領は同日、日本にいわゆる「元徴用工」問題での対話を求めたが、韓国国民は雇用悪化や住宅価格の暴騰への不満で爆発寸前といえる。「親日派」の墓を掘り返すという、世界的にも異様な法案制定の動きがある隣国で、いま何が起こっているのか。ジャーナリストの室谷克実氏が人気連載「新悪韓論」で迫った。

文在寅大統領


 文政権にとって、今年8月15日の「光復節」を頂点とする反日狂風週間は、「アレ? そんなはずではなかった…」の連続だったに違いない。とりわけ、15日の保守派による反政権デモに、雨の中、5万人もの人々が参加したことは政権与党にとって大きな衝撃だったろう。

 文大統領は翌16日、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、大規模デモが行われたことについて、「国家の防疫システムへの明白な挑戦で、国民の生命を脅かす許し難い行為」「容赦できない」などと過激な言葉を吐いた。相当いきり立っているようだ。

 こんな時、韓国は「無謀な対日挑発」を仕掛けてきかねない。

 ソウルの日本大使館前で12日に開かれた、元慰安婦の支持団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連=旧挺対協)主催の水曜集会は、反日狂風週間の幕開け行事のはずだった。

 韓国紙は「大規模集会」との前触れ記事を掲載したが、実際には参加者より、報道陣の方が多かったという。「悪事連」と呼んだ方がいいような、正義連の横領疑惑で、慰安婦問題は大衆動員力を失ったのだ。

 例年、光復節が近づくと、韓国のマスコミは日帝時代の事実を掘り起こし、たっぷりと脚色して「反日読み物コンテスト」を繰り広げる。しかし、今年はそれも低調だった。

 そうした中で目を引いたのは、左翼新聞ハンギョレ(14日)の「『少年工』と『白衣天使』の名で行われた日帝のもう一つの強制動員」という見出しの記事だった。新たな反日ネタの爆発かと思った。

 ところが、「これが証拠だ」とばかりに添付された古い新聞の写真を読むと、少年工は「年齢十四歳以上二十歳までで小学校卒業者と同等程度の学力をもつ者」(=平仮名部分だけハングル)で、選考試験がある。看護婦は「年齢十六歳以上二十歳未満 高等学校卒業者又は今春卒業する者」(同)とあり、看護学校の生徒と見習い看護婦を募集するという内容だ。

 ハンギョレの記者は、この程度の漢字も読めないのか? 資格要件、選抜試験がある「強制動員」とは笑止千万だ。

 注目された15日の大統領演説は“目玉”となるような提言もなく、ネットの書き込みは批判意見が圧倒的だった。

 前述したように、保守系団体は同日、ソウル市中心部で「反政権」「文在寅糾弾」の集会を開いた。ソウル市は「新型コロナウイルスの感染拡大防止」を名目に、集会を許可しなかった。

 それに従った団体が多いが、いくつかの団体は集会とデモを強行した。東亜日報などの韓国メディアが上空から撮影した写真を見ると、光化門(クヮンファムン)周辺の大通りはどこもデモ隊でいっぱいだ。

 反日狂風週間の中心日に、「反日」ではなく「反政権」の大規模デモが行われること自体、異例のことだ。

 このデモには、新型コロナの集団感染が判明した教会の信者たちも参加した。それで文氏が「容赦できない」とツイッターに書き込んだのだが、彼にとって本当に「容赦できない」のは保守派のデモではないのか。

 文氏の怒りを忖度(そんたく)したように、与党の実力者たちは競うように「親日派(=彼らの言葉では『土着倭寇』という)攻撃」を始めた。保守勢力に「土着倭寇」のレッテルを貼って回る戦法であり、4月の国会議員選挙では成功したが、今回はどうか。

 雇用状況の悪化と、住宅価格の大暴騰で、政権与党のけん引力は大きく後退している。しかし、韓国の政権は独断で何でもできる。

 こうしたなか、海上保安庁の測量船が15日、長崎沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船が中止要求してきたという。海域での「対日挑発」に要注意だ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』(新潮新書)、『反日種族の常識』(飛鳥新社)、『呆韓論』(産経新聞出版)、『韓国のデマ戦法』(同)など多数。

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